使い方 FAQ このサイトについて | login

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

藤沢市議会 > 2011-09-20 >
平成２３年　９月　定例会－09月20日-06号
平成２３年　９月　議会運営委員会−09月20日-07号

← 令和　４年　９月　決算特別委員会－10月04日-06号
平成　７年　２月　定例会−02月22日-目次 →
  • 前
  • "津波情報"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 藤沢市議会 2011-09-20
    平成２３年　９月　定例会－09月20日-06号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成２３年　９月　定例会－09月20日-06号平成２３年　９月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　９月20日　（第６日） 　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程 　日程第　１　　一　般　質　問　　　柳　沢　潤　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　賀　和　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　伴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　長　泰　幸 　日程第　２　　認定　　第　１号　　平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第　２号　　平成22年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第　３号　　平成22年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第　４号　　平成22年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第　５号　　平成22年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第　６号　　平成22年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第　７号　　平成22年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第　８号　　平成22年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第　９号　　平成22年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第１０号　　平成22年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第１１号　　平成22年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
    　　　　　　　　認定　　第１２号　　平成22年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について 　　　　　　　　認定　　第１３号　　平成22年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について 　日程第　３　　報告　　第１８号　　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 　日程第　４　　報告　　第１９号　　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２０号　　財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２１号　　藤沢市土地開発公社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２２号　　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２３号　　財団法人藤沢市社会福祉事業協会の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２４号　　財団法人藤沢市生活経済公社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２５号　　財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２６号　　財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２７号　　財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第２８号　　湘南青果株式会社の経営状況について 　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名 　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　加　藤　なを子　議員 　　　　　　３番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　４番　　原　田　伴　子　議員 　　　　　　５番　　桜　井　直　人　議員　　　　　６番　　市　川　和　広　議員 　　　　　　７番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　　８番　　佐　賀　和　樹　議員 　　　　　　９番　　青　木　仁　子　議員　　　　１０番　　脇　　　礼　子　議員 　　　　　１１番　　佐　藤　清　崇　議員　　　　１２番　　永　井　　　譲　議員 　　　　　１３番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　１４番　　原　　　輝　雄　議員 　　　　　１５番　　井　上　裕　介　議員　　　　１６番　　諏訪間　春　雄　議員 　　　　　１７番　　松　長　泰　幸　議員　　　　１８番　　山　口　幸　雄　議員 　　　　　１９番　　大　矢　　　徹　議員　　　　２０番　　竹　村　雅　夫　議員 　　　　　２１番　　三　野　由美子　議員　　　　２２番　　柳　田　秀　憲　議員 　　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員 　　　　　２５番　　東　木　久　代　議員　　　　２６番　　武　藤　正　人　議員 　　　　　２７番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　２８番　　松　下　賢一郎　議員 　　　　　２９番　　高　橋　八　一　議員　　　　３０番　　渡　辺　光　雄　議員 　　　　　３１番　　栗　原　義　夫　議員　　　　３２番　　宮　戸　　　光　議員 　　　　　３３番　　吉　田　淳　基　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員 　　　　　３５番　　大　野　美　紀　議員　　　　３６番　　増　井　秀　夫　議員 　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし 　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　海老根　靖　典　　　　　　副市長　　　　　新　井　信　行 　　副市長　　　　　山　田　秀　一　　　　　　市長室長　　　　大　橋　久　高 　　総務部長　　　　伊　勢　和　彦　　　　　　経営企画部長　　長　瀬　光　市 　　財務部長　　　　井　島　映　一　　　　　　市民自治部長　　関　水　秀　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども青少年部長 　　保健福祉部長　　渡　部　敏　夫　　　　　　　　　　　　　　青　木　玲　子 　　環境部長　　　　小　野　靖　彦　　　　　　経済部長　　　　福　島　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進部長 　　計画建築部長　　杉　渕　　　武　　　　　　　　　　　　　　藤　島　　　悟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長 　　土木部長　　　　金　澤　將　光　　　　　　　　　　　　　　沖　山　登志雄 　　会計管理者　　　佐　藤　和　之　　　　　　消防長　　　　　見　澤　由　郎 　　教育長　　　　　佐々木　柿　己　　　　　　教育次長　　　　山　田　泰　造 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部担当部長 　　教育総務部長　　村　岡　泰　孝　　　　　　　　　　　　　　桑　山　光　生 　　生涯学習部長　　伊勢田　　　実　　　　　　代表監査委員　　青　柳　義　朗 　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員 　　事務局長　　　　藤　間　　　豊　　　　　　議事課長　　　　小　泉　英　明 　　議事課主幹　　　神　原　勇　人　　　　　　議事課主査　　　石　田　芳　輝 　　議事課書記　　　滝　沢　絵　美　　　　　　速記　　　　　　関　口　陽　子 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺光雄　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。 　あらかじめ定めました順序により、発言を許します。３番、柳沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆３番（柳沢潤次　議員）　おはようございます。日本共産党議員団の一員として通告に従いまして一般質問を行います。 　件名１「公共施設の建て替え問題について」質問をいたします。 　要旨１、新たな公共の視点による「市庁舎・市民会館等再整備にあたっての事業手法のあり方」に関する提言についてであります。 　公共施設の建てかえについては、2010年３月、藤沢市ＮＰＭ改革推進懇話会から提言が出されて、その後、３月11日の東日本大震災の未曾有の大災害を受けて、2011年、ことしの６月に「市庁舎・市民会館等再整備にあたっての事業手法のあり方」に関する提言が、さきの特別委員会で報告、審議をされたところであります。 　私は、公共施設の再整備は、すべて建てかえることを前提に、ＰＦＩ方式など公民連携による事業手法を導入する、この提言に従うことはやめるべきだと考えています。その理由は、第１に、市民の財産である土地を民間に売却、借地を進めるとしていることであります。第２に、公共施設をＰＦＩ方式で建てかえ、民間の建物の床の一部を借りるようなやり方が恒久的に継続する公共の建物にふさわしいのかどうか、考えなければなりません。第３に、民間での設計、施工、運営は建物のグレードが高いものになり、利用者にとってはサービスの低下、利用料の値上げにつながるおそれがあります。第４に、事業立案、設計、運営段階で市民の意見が反映されない仕組みになっていることであります。第５に、売却借地を前提としたアイデア提案制度や事業提案制度を導入した場合、大手企業が受注する可能性が非常に高く、地元企業に仕事が回らず、地域経済の振興に役立たない可能性があります。第６に、事業者の決定は事実上随契になる場合が多く、公正な競争が行われずに官民の癒着を生むおそれがあるということなどからであります。 　戦後の高度成長期に建設した公共施設の多くが更新時期に来ていることは、藤沢だけではもちろんありません。隣の茅ヶ崎市もそうですが、市庁舎建てかえが市政の大きな政治課題にもなっております。私は、今回提案された市庁舎と市民会館、南図書館の建てかえについては、全館をすべて一気に建てかえることはやめ、市民会館は2008年に耐震補強工事を実施していることもあり、まず市民会館を利用している市民や団体と建てかえの時期、建てかえの場所、建物の内容などじっくり話し合いをすべきだと考えます。市庁舎本館と東館については、提言でも試算をしているように、大規模改修で対応をすれば50億円でできる、新築でも92億円余りでできると試算をしています。南図書館は建てかえるにしても20億あれば十分にできるというふうなことから考えると、70億でできると試算できるのではないでしょうか。建てかえは提言に沿って進めるのではなくて、市民の参加で抜本的に検討を見直すべきと考えます。 　そこで、提言について幾つかの質問をいたします。 　まず第１に、築30年以上の建物が全体の53％ある。今後20年間で建てかえに1,435億円の財政投資が必要と白書では言っています。また、下水道、橋梁の維持管理は1,100億円、合計で2,535億円、年間126億円が必要というふうに言っています。この金額は公共施設で言うと30年以上経過した建物をすべて新築した場合であります。なぜ建てかえの試算なのか。すべて建てかえの試算なのか。余りにも私は大ざっぱな試算ではないかというふうに思います。また、下水道、橋梁などについてはどのように試算をされているのか。この根拠もお聞きをいたします。 　次に、市庁舎、市民会館、南図書館整備が必要な理由として、都心部のまとまった広い敷地に立地しており、公共資産有効活用の面から敷地、床の適正な高度利用を図っていく必要がある、提言はそういうふうにしています。本庁舎の未利用地２万6,000平米をマンションなどの共同住宅として利用すると210戸、市民会館の未利用地４万2,000平方メートルでは350戸、南図書館は未利用地2,900平米で24戸と提言は例示をしております。市民会館を移設するとしている辻堂Ｃ－Ｘ（シークロス）の場合は、容積率が400％から600％と大変高く、共同住宅との併設も考えられるという状況にあります。私は、都心部に公園があってもいいし、都市公園があってもいいし、広場があってもいいというふうに思います。それこそ市民の、藤沢市の文化を発信する都心部であっていいのではないかというふうに思います。そういう土地を財源のことだけ強調をして、市民の財産である公共用地を民間のもうけの対象にすべきではないというふうに思います。なぜ高度利用でなければならないのか、見解を問います。 　次に、工事手法等の考察について質問をいたします。新館を除く市庁舎の再整備では218億円、建物だけで言いますと約92億円というふうにしています。しかし、公民連携手法、いわゆるＰＦＩなどの手法ですが、この場合、市庁舎、市民会館、南図書館合計で124億円余り、建物では93億円余りということに試算をして、市庁舎だけでは総額事業費62億円と、財政縮減になると試算をしております。ＰＦＩの手法で再整備をするとなぜ安くなるのか、根拠をまず示していただきたいというふうに思います。また、ＰＦＩだと５％から15％のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）、これは同じ品質、行政サービスでコストがどれだけ削減できるかという意味だそうですが、これが得られるとありまして、試算の想定ではＶＦＭを10％としております。この根拠もお示しをいただきたいというふうに思います。 　次に、件名２「地元中小業者と労働者のくらしと権利を守ることについて」質問をいたします。 　地域経済を支えてきた商業、工業、建設業を中心とした中小零細企業は、営業が続けられずに倒産、廃業が大変ふえております。そこで働く労働者も賃金が毎年のように下がっていく、こういった状況が続いております。地方自治体が地域経済の主役である中小零細業者、企業を支援し、そこで働く労働者の暮らしと権利を守る側に立って、自治体の産業政策を柱に据えることが求められております。 　そういう観点で、まず、要旨１の公契約条例について質問をいたします。 　公契約条例については、私はこの間、一般質問や予算、決算の審議などでも何回か取り上げてまいりました。さきの６月議会では同僚議員の質問に検討するとの、今まで私が質問したときより踏み込んだ答弁がされました。私は実現に向けて一歩前進したなという感じを持っております。 　公契約条例とは、簡単に言えば、公共事業の現場で働くすべての労働者に対して熟練労働者を基準とした賃金の最低基準額を条例によって保証しようというものであります。国際的にはＩＬＯ（国際労働機関）により条約が採択されており、当たり前の考え方です。しかし、残念ながら日本では、このＩＬＯ94号条約を批准していないというのが実態です。また、この労働者の最低基準額を義務づける、そのことと同時に、公契約条例は下請事業経営が成り立つ積算単価が保証されなければならないというふうに思います。 　長引く不況を背景として、下請業者や現場労働者への工事代金や労働条件の切り下げなど横行する無法状態とも言える劣悪な状況が続いています。公共工事を発注する自治体が受注した企業やその下請業者や労働者の賃金を把握して、不正をさせない、労働者を守っていくことは、自治体本来の責務からしても重視することが求められるというふうに思います。そこでまず、改めて公共事業の現場で働く労働者の状況と、公契約条例の必要性をどのように認識されているのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　この間、2009年に千葉県野田市で初めて公契約条例が制定をされました。その後、神奈川県内でも川崎市がことしの４月から公契約条例を施行しています。相模原市ではプロジェクトチームをつくって研究を具体的に進めていると聞いています。また、全国でも800を超える議会が意見書を採択するなど、大きな運動にもなっております。そこで、藤沢市でも６月議会の状況を受けて、具体的にどのように研究がされてきているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　次に、要旨２の「住宅リフォーム助成制度創設について」であります。 　公共事業が大企業優遇になり地元中小業者に回らないという声は、町のあちこちから聞こえてまいります。大型開発やまちづくりが地元中小零細業者に仕事が回らないこと、このことは、直近では辻堂Ｃ－Ｘ（シークロス）の事例からも明らかだと言えます。今後進められようとしている村岡新駅設置と周辺の開発も同じだということが言えると思います。公共事業を生活密着型優先に切りかえて、地元中小零細業者が潤い、そして、その潤いが地域に還元され活性化していく、こういう好循環を生む施策が今こそ求められます。 　この間、藤沢でも小規模契約簡易登録制度が創設をされましたが、残念ながら十分な効果を上げるに至っておりません。せっかくつくった制度です。実効ある運用を求めるものです。 　そこで、この一般質問では、全国で注目を今集めている住宅リフォーム助成制度について質問をいたします。 　この住宅リフォーム助成制度は岩手県の宮古市で初めて導入をいたしまして、今、全国に広がりつつあるわけですが、宮古市は御存じのように東日本大震災で壊滅状況に陥っておりまして、町挙げてのこの住宅リフォーム助成制度の施策によって活況が戻ってきたやさきの出来事で、本当に残念な、私も思いであります。 　そこでまず、住宅リフォーム助成制度の神奈川県内の実施自治体の状況はどうなっているのでしょうか。また、その助成制度の内容についてお聞きをいたします。さらに、市としてリフォーム助成制度の必要性、どのように認識をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　以上、登壇での質問を終わりにいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　長瀬経営企画部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　おはようございます。柳沢議員の一般質問にお答えいたします。 　件名１「公共施設の建て替え問題について」の要旨１、「市庁舎・市民会館等再整備にあたっての事業手法のあり方」に関する提言につきましてお答えいたします。
    　１点目の築30年以上の建物の今後20年間での建てかえに1,435億円、下水道、橋梁の更新費は1,100億円、合計2,535億円、年間126億円が必要としている、なぜ建てかえの試算なのか、また、下水道、橋梁などはどのような試算なのかについてでございますが、2009年の藤沢市公民連携あり方についての提言の中で、公共施設やインフラの再整備あるいは更新にかかる将来経費の試算が行われています。その概要を申し上げますと、本市が抱えております建築後30年以上経過した建築物の建てかえを今後20年間で行った場合、全体として1,435億円の投資を要すること、また、20年後までに整備後50年を超える下水道管の更新費用は、今後20年間の総計で800億円、今後20年間で築30年を経過した橋梁を更新する費用は300億円と試算されたものです。 　その基本的な考え方は、建物、下水、橋梁ともに共通したものですが、現在、整備後30年を超えている施設を今後20年の間に更新を行うことを前提とした場合、その間におおむね整備後50年を経過することとなり、一般的な耐用年数を迎えることから、現時点での標準的な工事単価により同規模の施設更新を行うことと仮定して試算を行ったものです。この試算は、まず、現状を認識することを目的として行ったものです。この結果から、耐用年数を迎えた際に単純にそのまま施設更新を図ることがいかに困難な状況にあるのかが示されました。今後の施設再整備に当たって、長寿命化や効率化、効果的な施設のあり方を考える必要があること、あるいは、財政支出の軽減と平準化を図る必要があることが明らかになったものと考えております。 　２点目の公共資産の有効活用の面から、敷地、床の適正な高度利用を図っていくとあるが、都心部には広場や公園があってもいいと考えるが、なぜ高度利用でなければならないのかについてでございますが、高度利用の基本的な考え方は、敷地内に空地やオープンスペースを生み出しながら、土地の高度利用を図ることにより、魅力ある空間を創出する手法の一つでございます。市庁舎のある朝日町地区は商業地域、市民会館、南市民図書館のある鵠沼東地区は商業地域で、地区計画が指定されております。また、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）のＣ－１街区は再開発地区計画が指定され、神台公園と一体となった広域連携機能ゾーンを形成していくことが位置づけられております。このような３つの敷地ごとの土地利用の目指す方向を踏まえ、例えば鵠沼東地区では地区計画で定められた多目的広場等の空地スペースを維持することを基本に、土地の高度利用を図るとともに、可能な限り空地あるいはスペースを生み出す中で、景観にも配慮した都市のシンボルとなる環境づくりを目指していきたいと考えております。 　３点目の新館を除く市庁舎の再整備では218億円、公民連携手法の場合は市庁舎、市民会館、南市民図書館合計で124.2億円と、財政縮減になると試算している。ＰＦＩの手法で再整備するとなぜ安くなるのかについてでございますが、この事業費は、この提言に先立ち、過去に市庁舎機能を維持しながら建てかえを行うことを前提に試算されたものでございます。従来の整備手法は設計、施工、管理を分離して各企業に仕様発注するものであるものに対しまして、提言にある公民連携（ＰＰＰ）の手法は、市の財政支出の軽減と平準化を求めることに大きな目的がございます。 　ＰＦＩによる民間資金の活用は、公民連携、いわゆるＰＰＰによる手法の一つでありますが、その活用に当たりましては利率を含めた事業の費用対効果、いわゆるＶＦＭを見きわめる必要があります。公民連携（ＰＰＰ）では、これ以外にも、例えば事業における余剰地、余剰空間の有効活用による市費負担の軽減や負担付寄附、建物のリース、等価交換、定期借地など、さまざまな資金調達手法、あるいは事業費の縮減、財政支出の平準化手法がございます。現時点ではＰＦＩの手法に限定したものではございませんが、公民連携（ＰＰＰ）の手法を組み合わせることにより、例えば性能発注に基づく設計施工一括プロポーザル方式による発注は、設計と施工を並行して進めることにより工期の短縮、必要資材等の柔軟な発注等による事業費の縮減、設計、施工を通じた品質管理の向上などが図られ、また、設計、施工、維持管理、運営までを同一企業に性能発注することによる事業コストの削減効果などが一般的にメリットとされております。 　したがいまして、こうしたさまざまな手法によるメリットとデメリットを見きわめ、それぞれの長所を引き出しながら効果的に活用することにより、今まで実施されてきた公民連携、いわゆるＰＰＰの事例から、約５％から15％のＶＦＭが得られると考察しております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　井島財務部長。 ◎財務部長（井島映一）　続きまして、件名２「地元中小業者と労働者のくらしと権利を守ることについて」、要旨１「公契約条例の制定について」でございますが、本来、労働者の賃金や労働条件に関しましては、労働基準法や最低賃金法など、国が関係法令を整備し、対応することが基本であると考えております。また、市独自の条例に最低賃金や賃金水準を設定することの是非や、契約自由の原則を基本とする中で、個々の雇用契約に市が介入することになるなどの課題が挙げられておりました。しかし、既に川崎市や野田市においては公契約条例の制定が行われたことから、今までの課題であった事項につきまして野田市を視察し、状況調査を行いました。 　調査の結果、条例制定後の実効性を担保するため、個々の労働者の賃金支払い状況等を確認するための調査回数を、工事等着手時点のみ行っていた１度から、履行期間中、工事等終了時の３回に見直す必要性が生じたこと、広域的に展開している企業、いわゆるゼネコン等大企業に発注する大規模工事が条例制定以降、今後も発生しないことから、同一労働の労働者が各自治体ごとに異なる賃金体系になってしまうことを想定していないこと、さらには、最低賃金の基準が野田市職員の初任給を基本としているため、地域における最低賃金水準と適合しているかなどのさまざまな課題が散見されました。 　そこで、さきの６月定例会において大矢議員の一般質問でお答えしたように、本来の契約課題、野田市等の抱えている課題につきまして、関係部門により引き続き検討してまいります。 ○議長（渡辺光雄　議員）　福島経済部長。 ◎経済部長（福島勇）　続きまして、２点目の「住宅リフォーム助成制度創設について」お答えいたします。 　県内で住宅リフォーム助成制度を実施している自治体は、９月１日現在、相模原市、厚木市、三浦市、葉山町、寒川町、湯河原町の３市３町でございます。助成制度の内容といたしましては、対象者は市内在住者で市税を滞納していないこと、助成対象となる住宅は持ち家であること、対象となるリフォームは既存住宅の増改築や屋根のふきかえ工事などで、市内の施工業者を利用していること、助成金額は自治体によって20万円以上の対象工事費の５％の額を10万円を限度に助成するものや、10万円以上の対象工事に一律５万円を助成するものなどがございます。いずれも地域経済対策として時限的に実施しているものでございます。 　次に、この制度の必要性についてでございますが、本年８月の内閣府月例経済報告によりますと、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとしており、昨今の円高、原子力災害における風評被害等の影響はほぼすべての業種に及んでおります。このようなことから、特定の業種に限定した支援制度ではなく、中小企業融資制度の拡充や各経済団体との連携による市内企業間の受発注の促進など、中小企業全体を対象とした施策の展開が必要と考えております。市内業者への発注に限定しました住宅リフォーム助成につきましては、県内政令市並びに近隣他市の状況を引き続き調査研究させていただきたいと考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　再質問をしたいと思います。 　まず、公共施設の建てかえについてであります。私は、この提言の最大の問題点は、市民や施設利用者の意見を聞かずに進めようとしていることだというふうに思います。しかも、市民の税金で長い年月をかけて買ってきた貴重な財産である土地を、売却したり、また、定期借地権を設定して民間のもうけの対象にしていくということでありまして、そこを前提としたアイデア提案を求めていくと。これが今の藤沢市が進めようとしている公共施設の建てかえのやり方です。まだ市としての方向性は決めていないということでありますけれども、私は、これでは市民の目線ではなくて、企業の利潤追求の考え方だと。本質を言えばそういうことだというふうに思います。 　その矛盾は、既に市民会館の建てかえ問題で、会館を利用している市民団体から事前の話し合いを求める、そういう陳情が出されたことにあらわれているというふうに思います。提言で言う市民会館の建てかえ案は、辻堂Ｃ－Ｘ（シークロス）に会館を持っていく、大ホールは要らない、鎌倉の芸術館あるいは茅ヶ崎の文化体育館もあるから、これから広域行政で利用すればいいんだ、こういうことであります。私は、こんな重要なことを市民の意見も何も聞かないで決めてしまう。これは海老根市長の今までやってきたやり方、いわゆるトップダウンの政策を市民に押しつけていく、そういうものだと厳しくこれは批判せざるを得ないというふうに思います。 　そこで、再整備の建てかえに当たっては、市としての考え方を決める前に、市民への情報を公開し、施設を利用している市民の意見や要望を聞くべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 　この提言でもう一つ問題なのが、ＰＦＩ方式による民間資金を活用した手法、例えば民間資金の20年間の利率を何％にして試算するかによってＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を見きわめる、こういう答弁でありました。なぜＰＦＩ法を使うと財政支出が軽減できるのか、十分なお答えはなかったというふうに思います。ＶＦＭとは簡単に言えば、ＰＦＩ事業のコストと従来型の公共事業のコストを比較したものであります。ＶＦＭがプラスになれば、その事業はＰＦＩ事業で行うということになるんだそうであります。 　ところが、総務省は2008年１月にＰＦＩ事業に関する政策評価書というのを発表いたしました。その中で問題点として指摘したのが、このＶＦＭの問題です。10年から20年と長期の事業計画で実施されるＰＦＩ事業において、コストの削減率や割引率の根拠が不明確であること、民間事業者の選定時のＶＦＭ情報が公開されない、客観性や透明性が確保されていない状況にある、こういうふうに総務省は指摘をしているわけです。決してＰＦＩ方式で事業を進めることが事業費縮減に必ずしもつながらないということを指摘しているわけです。 　また、御答弁ではＰＦＩはＰＰＰ（公民連携）の手法の一つであり、決めたわけではないというふうに言っています。ＰＦＩとかＰＰＰとか、何だかよくわかりませんけれども、そういうふうに言っておりますが、この２つの手法を組み合わせれば設計、施工の一括プロポーザル方式によって事業費の縮減、事業コストの削減ができるというふうに、今、御答弁をいただきました。設計から施工、維持管理、運営まで一括してできる企業は、私は大企業しかないというふうに思います。分離発注して地元の中小企業に公共事業を回す、こういうふうに今までは私は市は言ってきたというふうに思うんですけれども、このやり方ではそうならないということは明らかであります。事業計画にＰＦＩの手法やＰＰＰで、私は進めるべきではないというふうに考えます。そこで、この点についての御見解、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、公契約条例についての再質問であります。 　野田市の公契約条例は、2010年９月に条例の一部を改正いたしました。大きく４つについて改正をしているわけです。その内容の一つは業務委託における条例適用範囲拡大と職種別賃金の導入、それから、第２に、業務委託に従事する労働者の継続雇用と長期契約の確保、第３に、下請業者が適正な価格で受注者から請け負うことにより下請業者が経営の安定を図れるための措置をとる、第４に、労働者の範囲に請負労働者、いわゆる一人親方を追加する措置をとったことです。野田市の公契約条例は大きく進化していると言えます。 　藤沢市が今すぐに公契約条例をすぐにはつくれない、研究の段階にあるもとでも、私は、契約内容を改善し、公平な賃金の確保のために市が発注する工事について、２省協定、これは農水省と国土交通省が決めた協定がありまして、賃金を設計単価としている、２省協定の賃金を設計単価としているというふうに藤沢市もなっていると思いますが、下請業者がこの単価を割って労働者を使用してはいないのかどうか。私はチェックをする必要があるんだろうというふうに思います。もちろん、２省協定単価そのものが実態賃金を反映させる関係から年々下がっている問題点がありますが、これは国に引き上げを求めるべきでありますが、藤沢市としてどのように元請会社を指導していくのか、お聞きをしたいと思います。 　次に、藤沢市は入札制度を入札価格だけではなくて、一定の評価項目を加えてその会社を評価する総合評価方式をとっております。この建設工事の評価基準に、新たに雇用状況、あるいは賃金の状況、福利厚生などの評価を入れて、下請業者擁護の姿勢を明確にすべきだというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、住宅リフォーム助成制度についてです。県内でも相模原市、厚木市、三浦市、葉山、寒川、湯河原、３市３町が実施をしていると答弁がありました。それに加えて最近では海老名市や綾瀬市も実施の方向を、どうも明らかにしてきているようであります。県内でも実施自治体がふえてきているもとで、藤沢市は残念ながら一歩おくれをとったのではないかというふうに言わざるを得ません。私は、財政的にもそれほど大きなものではないというふうに思います。相模原市が2010年、これは１月の補正の段階で、ちょっと古いんですが、3,000万円程度と聞いております。市内中小業者の仕事確保の面と市民の住宅改修に役立つ二重の効果から、私は地域経済への影響は大変大きなものがあるというふうに思います。財政的に問題だと言うならば、国交省の社会資本整備総合交付金というのがありますが、この活用ができるというふうに聞いております。よく研究をして活用を図るべきというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。 　そして、もう一つは、県内自治体の現状の申請内容、実施している自治体の申請内容はどのような状況になっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　長瀬部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　件名１の「公共施設の建て替え問題について」の再質問にお答えいたします。 　１点目の、建てかえに当たって市としての考え方を決める前に市民への情報を公開し、施設を利用している市民の意見や要望を聞くべきについてでございますが、市庁舎、市民会館、南市民図書館等の再整備に当たりましては、今後、市としての基本的な考え方、方針を明らかにしてまいりたいと考えております。その方針などに基づき、公民連携の視点に立って民間の技術、ノウハウ、資金、市場の洞察力等を活用した総合的な事業フレームとしてのアイデア提案を幅広く求め、そのアイデア提案を組み合わせたものをベースとしまして本市の事業構想素案を策定し、市民の皆様に公表していくことを考えております。この公表した事業構想素案をもとに、市民の皆様や活動団体などの皆様から広く意見、提案をいただく機会を十分に設け、事業構想を策定してまいりたいと考えております。したがいまして、アイデア提案の段階では事業者や施設の機能、規模などを決定するものではございません。また、事業構想素案をもとに意見、提案をいただくほうが、市民の皆様などからも財政計画も含め、より具体的な意見、提案をいただくことができるものと考えております。その後、この構想に、事業構想に基づきまして事業者募集に当たっての再度、市の方針を明らかにし、第２段階での事業者募集を行う予定でございます。 　２点目の、事業計画にＰＦＩの手法を導入するのは好ましくないとのことですが、現時点で、先ほども述べましたように、ＰＦＩ手法に限定したものではございません。公民連携では、市の事業費の軽減と平準化を図るために、ＰＦＩ以外にも、例えば事業におけます余剰地、余剰空間の有効活用による市費負担の軽減や、例えば負担付寄附、建物のリース、等価交換、定期借地など、さまざまな資金の調達手法があり、これら公民連携、いわゆるＰＰＰの手法を組み合わせることにより、事業費の軽減と財政支出の平準化を図っていくものでございます。 　また、性能発注に基づく設計施工一括プロポーザル方式による発注は、設計と施工を並行して進めることにより、工期の短縮、必要資材等の柔軟な発注などによる事業費の軽減、設計、施工を通じた品質管理の向上などが図られます。また、設計、施工、維持管理、運営までを同一企業に性能発注することによる事業コストの削減効果などが一般的にはメリットとされております。したがいまして、こうしたさまざまな手法によるメリットとデメリットを見きわめ、それぞれの長所を引き出しながら効果的に活用していくことが重要であると考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　井島部長。 ◎財務部長（井島映一）　公契約条例につきましての再質問１点目の下請への支払い賃金の確認についてでございますが、大規模工事で調査基準価格を下回る入札が行われた場合に低入札調査を実施しております。低入札調査は、工事の入札終了後に最低価格の申し込み業者に調査票等の資料の提出を求め、下請企業からの見積書をもとに労務単価を算出し、その賃金単価が最低賃金を超えていることを確認しております。 　続きまして、総合評価入札の評価項目についてでございますが、総合評価入札は、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法に基づき、発注者が事業の目的、工事の内容に応じ競争入札参加者の技術的能力や品質の向上に係る技術提案を求め、価格に加えて技術提案、実績の優越等を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とすることを基本方針としております。このことから、評価項目中に雇用状況や福利厚生制度等に関する評価項目を設定することは品確法の基本方針で言う技術提案や実績とは相違しております。しかしながら、本市におきましては平成21年度から企業の社会性、信頼性に関する評価項目に特定施策への取り組み状況を加え、企業の社会的責任を求め、障がい者雇用の有無や高齢者継続雇用制度の有無について評価を行っているところでございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　福島部長。 ◎経済部長（福島勇）　次に、住宅リフォーム制度についてお答えいたします。 　住宅リフォーム助成制度における国の交付金の活用についてでございますが、国土交通省が所管しております社会資本整備総合交付金の活用が可能であると伺っております。この交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備を支援することで経済基盤の強化、都市環境の改善、生活環境の保全等を図ることを目的としており、交付金を受けるには住宅リフォーム助成制度を神奈川県が策定する地域住宅計画に位置づける必要があります。また、この交付金は国の定める基幹事業と自治体が独自で定める提案事業に分かれており、住宅リフォーム助成制度につきましては、国庫補助の補助率が助成金額の２分の１以下の提案事業となります。現在、神奈川県では優先配分される基幹事業においても要求額満額の国庫補助を受けられない状況であることから、提案事業まで配分されていない状況となってございます。 　次に、県内で住宅リフォーム助成制度を実施している自治体の申請状況につきましては、本年８月29日現在、厚木市で210件、寒川町で20件、葉山町で16件、湯河原町で57件となっております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　最後の質問、意見になりますけれども、公共施設の建てかえ問題について、どうも議論がかみ合わない、平行線のような感じでありますが、重ねて申し上げますけれども、提言された市庁舎と市民会館、南図書館、この建てかえについては、私は一気に建てかえ計画で試算をするなどということは違うのではないかということを主張しているわけですし、市民会館はとりわけ耐震工事を2008年に実施した。これは金額はたしか6,000万円程度だというふうに書いてありましたけれども、こういう市民会館をすぐに建てかえないで、すぐ、言ってみればつぶれるような状況にないわけですから、さまざま補修などは必要にしても、それで対応するということが財源的には私は安くて済むことなのではないかというふうに思います。その上で、やはりいずれ建てかえをしなければならないという時期がもちろん来るわけですが、私は、市民と市民会館を利用している団体などと、今、早急に話し合いをやっぱり持っていくべきだろう。その上で将来的な建てかえの時期だとか、場所だとか、内容をどうしていくのかとか、そういうことを話し合っていくべきなんじゃないかということを提起しているわけです。 　さまざま市の案ができてから市民討議に付していくということですが、形としてはそれが既にもう決まっていくという方向になることは、もう明らかでありますから、そういう意味では計画の段階から話し合いを持っていく、これが私は民主的なやり方だというふうに思います。 　そして、市庁舎と本館、東館についてですが、これも例えば、この地域に建てかえるにしても、今、提言などで出されているのは、その他の第１庁舎や第２庁舎、職員会館、これらもすべて取っ払わなけりゃならないというようなことになるのではないかというふうに思いますから、そういう意味では使い勝手が多少悪くなっても大規模改修で対応していく、50億円あればできるというふうに試算が出ているわけですから、私は今、こういう税収が厳しくなってきている中で、そういう対応でもいいのではないかというふうに提起をしているところです。そうすれば、ＰＦＩあるいはＰＰＰにしても、それを使ってやらなくても可能だというふうに提起をしているところでありますので、市民参加で抜本的な検討をすべきだというふうに思います。 　財政問題で言いましても、公共施設の建てかえと下水道、橋梁の整備で20年間2,535億円、１年にすると126億円かかると、こういうふうに言っているわけです。そして、総合計画を持ってこれからの費用に充てることは不可能だというところまで答申は言っています。先ほども申しましたけれども、これは余りにも大ざっぱ過ぎる話だというふうに思いますし、もっと一つ一つの公共施設を調査研究、調査、検査して、大規模改修で対応できるものはないのか、どうしても建てかえなければならないものはどれなのか、細かく私はまず市民に示していく、このことが必要だというふうに思いますし、市民から預かった税金をどこに使うのか、税金の使い方という点では、その辺が私はよく精査をしなければならないことだというふうに思います。 　具体的に言えば、例えばＣ－Ｘ（シークロス）の開発に市民の税金150億円使うことにしています。まだそこまでいっていないようですが。330億のうち150億。善行の土地、１億円、これも買う必要があったのか、今、100条委員会で審査がされています。私は、サスティナブル・スマート・タウン、これも道路だけで150億というふうな話が出ています。報じられておりますが、もちろん県の補助金もあるのでしょうけれども、それだけお金をつぎ込むのか、今後どれぐらい市の財源をつぎ込んでいくのかも、まだ明らかにされていない。ここも財源の点から見て、税金の使い方から見て、市民に明らかにして問うていく必要があるというふうに思います。そして、今度の議会でも報告がありました村岡駅の新駅のつくっていく、約110億ですか。こういう試算も出されております。その周辺の開発などを加えれば、私は、もっと大きなお金がここにつぎ込まれることになるというふうに思います。 　税金の使い方を変えることがまず必要だというふうに思いますし、藤沢の喫緊の課題というふうに公共施設の建てかえの問題を言っていますが、例えば保育園に入れない1,000人を超える待機児、特別養護老人ホームに入れずに待っている市内の1,300人を超える高齢者の皆さん、これをどういうふうにしていくのか。国民健康保険料、介護保険料が高くて払い切れない、もっと安くしてほしいという声もたくさん出ています。どうするのか。子どもたちを放射能汚染からどう守ろうと思い、不安と戸惑いを募らせている市民の要求にどうこたえていくのか。このことが今、喫緊の課題だと私は申し上げたいと思います。 　以上、この点については意見とさせていただきます。 　公契約条例について今お答えをいただきました。公契約条例については今までより一歩前進した答弁に踏み込んだわけですけれども、ぜひ具体的な実効ある条例提案を望むものです。条例制定までどれくらいの研究期間、必要だと考えておられるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。 　住宅リフォーム助成制度についてであります。最後に、この住宅リフォーム助成制度、実施について、その必要性、もう一度どう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。景気も多少よくなってきたというような話が最初の答弁でありましたけれども、市内の中小零細業者、企業の皆さんは、そんな状況ではないことは、もう市のほうは私は十二分にわかっていることだというふうに思います。ですから、地域経済の効果を上げていく、実効ある活性化策としてのこのリフォーム制度、どうしても必要だというふうに思います。理事者の御見解を改めてお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　新井副市長。 ◎副市長（新井信行）　柳沢議員さんの再々質問にお答えをいたします。 　公契約条例の制定について、検討に要する研究期間についてでございますけれども、先ほどもお答えさせていただいたように、条例制定後の実効性をいかに担保するか、実効性を担保するために個々の労働者の賃金支払い状況、これらをやっぱり確認するための調査基準、また、その調査方法をどう定義づけるか、また、受注者と請負契約を締結して労務を提供する、いわゆる個人事業者、これは一人親方でございますけれども、これらについて請負金額から資材購入等の必要経費を除く実質賃金部分の算出をどう行うのかなど、解決しなければならないさまざまな問題があります。先ほど野田市の事例でも課題が山積しているということも申し上げましたけれども、これらの課題をどう解決していくのかということが検討が必要だと。これらの課題について今後、国の動向であるとか、県、近隣市町村との調整に相当数の時間が必要かなと。現時点では一定の期間が必要であるというふうに考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　山田副市長。 ◎副市長（山田秀一）　住宅リフォーム制度の再々質問にお答えをいたします。 　本市の産業振興策といたしましては、中小企業全体を対象とした施策の展開により支援を行っているところでございます。現在、東日本大震災等の影響に加えまして、急激な円高の影響による先行き不透明な状況が生じておりまして、市内中小企業は大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。そのため、特に中小企業の経営安定と急激な経済状況の変化に対応するための事業資金融資制度の拡充、あるいは、商工会議所など経済団体との連携によりまして市内中小企業同士の受発注の促進を図っているところでございます。 　また、地元企業支援策といたしまして、平成17年度には藤沢市小規模契約簡易登録制度を創設いたしまして、インターネット環境が整えられないために電子入札に参加できない小規模市内本店業者に対しまして、受注機会の拡大と地域経済の活性化を図っているところでございます。平成19年度からは総合評価競争入札制度といたしまして、企業の社会性、信頼性に関する評価項目に特定施策への取り組み状況を加えまして、企業の社会的責任を求めるため、本市との災害協定などの締結や、災害発生時における緊急修繕の実績の有無を評価する入札を実施しているところでございます。さらに、平成22年度からは地域分権を推進し、市内13地区を４ブロックに分けまして、拠点市民センターにおきまして市民センター・公民館から発注する案件の入札、契約事務を実施するなど、地元中小企業への発注機会の拡大に努めているところでございます。 　今後とも、特定業種のみでなく、中小企業全体を対象とした施策の展開により支援を行ってまいりますので、市内建設業者への発注に限定をした住宅リフォーム助成制度につきましては、県内の政令市または近隣他市の状況を引き続き調査研究させていただきたいと考えております。（拍手） ○議長（渡辺光雄　議員）　これで柳沢議員の一般質問を終わります。 　８番、佐賀議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕 ◆８番（佐賀和樹　議員）　おはようございます。ふじさわ自民党の佐賀和樹でございます。 　ちょっと調べてみたんですけれども、平成11年、私が一般質問に初めて、ちょっと場所はもう違いますけれども、登壇したのがちょうど12年前の９月20日ということで、これは偶然にも同じ日でありまして、それからもう12年たっているわけでありますけれども、当時は主に環境部、きょうも実は環境部の答弁をいただくわけでありますけれども、ごみの有料化というものの導入についてというものを、たしか行ったのかなというふうに思っております。それから長い年月がたちまして、自分自身が議員としてどれだけ上達したかというのは、ちょっとわかりませんが、きょうも改めて初心の気持ちを忘れず、一般質問させていただきたいと思います。 　件名「環境行政について」 　要旨１「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例について」をお聞かせいただきたいと思います。 　これは主にきょう、路上喫煙禁止についての御質問をさせていただくわけでありますけれども、これは条例制定がされたのがちょうど４年前でございまして、この辺の当時、制定に至る経緯などについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野環境部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　佐賀議員の一般質問にお答えいたします。 　条例制定の経緯、背景についてでございますけれども、市民の身近な環境問題でありますポイ捨てや歩きたばこ、飼い犬等のふんの放置などの環境美化、迷惑行為については、環境美化啓発活動を通してその防止を呼びかけてまいりました。しかしながら、モラルのない行動が見受けられ、身近な環境の悪化に不安を感じている市民の方からも多数の声が寄せられてきましたことから、実効性のある条例による対応が求められるようになりました。こうした状況から市民アンケートを行い、これらを踏まえ、市民から特に規制の要望が多かった、たばこの吸い殻や空き缶等のポイ捨て、歩きたばこ、飼い犬等のふんの放置、公共施設への落書き、静穏を害する深夜花火について、環境美化及び迷惑行為に関する市、市民、事業者及び所有者等の責務を明らかにするとともに、地域の環境美化の促進及び美観の保護を図るため、平成19年７月に条例化を行ったものでございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。 　今、条例の背景をお聞かせいただいたわけでありますが、今度、辻堂駅、Ｃ－Ｘ（シークロス）のほうも路上喫煙の禁止区域ということで指定をされるわけでありますけれども、今まで藤沢駅周辺と湘南台ということで禁止区域を設定して、この条例を制定するに当たって区域を設定して、いろいろ取り締まりという言い方はあれですが、注意を行ってきたと思うんですけれども、その辺の推移について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　まず、藤沢駅周辺の喫煙者に対します注意指導等の件数でございますけれども、指定初年度の平成19年度では月平均で324件でございましたが、平成22年度には309件に、同じく湘南台駅周辺では平成21年度が147件、平成22年度では113件となっております。また、毎月第３水曜日朝８時から９時に実施をしております定点調査での全通行者に対する喫煙者の割合は、藤沢駅周辺で平成19年度0.7％が平成22年度には0.04％に、湘南台駅周辺で平成21年度0.65％が平成22年度には0.28％となっております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。 　この今回の、今回って、この条例は、御承知のとおり、いろいろ注意啓発をしながら、なかなか従っていただけない方に、ある意味厳しい罰というか、罰金というものを条例の中にうたっているわけでありますけれども、この辺についての今まで適用事例があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　罰金の適用につきましては、違反者に対し指導、勧告、命令の段階を踏んで適用するものでございますが、現在までの状況は藤沢駅周辺、湘南台駅周辺とも、喫煙者に対し路上喫煙禁止区域である旨の説明をすることで喫煙をやめていただいておりますので、現在まで罰金の適用はございません。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　先ほどの推移等もお聞かせいただく限りでは、やはり実際、路上喫煙を禁止区域の中でされる方というのが大分減ってきているのかなというふうに思います。そういう意味ではもちろん、罰金の対象者というのがなかなかそういう意味では出て――これは出ないにこしたことはありませんが、ただ、実際私なんかも駅周辺を利用させていただく中では、やはり目にすることが多々ございます。そういう意味では、この罰金の規定というのもなかなか、規定させるにはいろいろ条件がたしかあると思うんですけれども、いろんな自治体等でもこのような取り組みは行っていく中で、やはりすぐ注意をして、その場ですぐ、もちろん注意で終わればよろしいんですが、過料という形ですぐそこでさまざまな、ある程度戒めというか、ものをしている自治体もあるんですけれども、この辺について市としてお考えがないか、お聞かせください。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　現行の罰則規定は違反者から安易に罰金を取ることが目的でなく、あくまで、きれいで住みよい環境づくりを推進するため、個人のモラルに訴えるだけでは達成できない部分を補完し、より効果的な啓発活動を行うための手段として位置づけてございます。したがいまして、現行制度を維持してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　もちろん取り締まることが目的ではございませんので、その辺の部分は、もちろん手法の違いがあるのですから、もちろん何もしないでその周知が徹底できることが望ましいのかなというふうに思っていますので。 　ただ、その周知についても、やはり町を、先ほど来言いましたけれども、こう、私なんかが歩いていても、もちろん路上喫煙が禁止されているということは知っていますが、なかなかこう、例えば私も知らないで、いろんな町に視察で行く場合もありますけれども、ふと駅をおりたときに、明らかにそこが路上喫煙禁止なんだなっていうことがわかる駅というのが随分あるな。都内でも本当にわかりやすい目につくところに、その地域が、その場所が路上喫煙禁止だということがわかるところが大変多いんですけれども、藤沢駅周辺を少なからず見ている限りでは、なかなかそういうものが発見しづらいなと。最近、路面のシートは新しく更新をされているようですけれども、少し前は全くもう印刷がはげていて、そういうことが全くわからない。 　確かに市民なり住民に関しては、また、よく藤沢駅を利用される乗降客の方に関しては、大分その辺は周知をされている部分もあると思うんですけれども、やはり藤沢市も毎年人口もふえておりますし、いわゆる出られて、また入ってくる方というのもすごく多い中で、やはり市長も観光に力を入れている中で、大変藤沢駅に初めて来る方も多いということを考えると、きのうも改めて小田急の駅のところをおりる形でロータリーに向かうと、少しこう左側にずれるとポストの辺、イメージしていただければいいんですけれども、そこにはこう看板があるんですけれども、やはり一番見えるところにまずないなということも気づきました。そういう意味ではもう少し、こういった効果を出していくことと、条例は制定して４年、定期的に藤沢市ではそういう状況なんだよということを、やはりいろんな場面においてそういう啓発活動をしていくべきだと思いますが、その辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　少し前後しますけれども、まず、啓発関係でございますけれども、藤沢駅周辺及び湘南台駅周辺の路上喫煙禁止区域の指定日というものがございまして、それぞれ12月１日及び４月20日ということでございますので、この日にちにちなみまして、毎年指定日前後の日程で藤沢駅、湘南台駅、辻堂駅、この３カ所で条例啓発のキャンペーンを行っております。 　それから、効果的な案内板等の設置ということでございますけれども、案内板につきましては、通行に支障のない位置を選びまして設置をしておりますけれども、路面シートと併用することによりまして通行中でも路上喫煙禁止区域であることが確認できるように対応しております。また、路面シートにつきましては、御指摘のように、風雨や磨耗により見えづらいというふうなこともございましたので、現在、耐久性にすぐれ、目につきやすい色合いのシートに順次張りかえを行っているところでございます。 　また、横断幕等も駅周辺に設置をしておりますけれども、一部の市民からは町の美観や景観を損ねるといった御意見もいただいておりますので、それらの意見も十分考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　そういう意味では、視覚的な意味合いというのは、やはり先ほど言った、おりられた方がすぐ発見して、そういうところなんだという意識をしていただくこととか、あとは、そのようなキャンペーンを地道に行うことによって、新たに藤沢市に住まわれる方であったり来られる方に対しての、もちろん啓発をしていくということで、引き続き、わかりやすくしていただきたいなと思うわけでありますけれども、ある意味、人の、いわゆるこの条例においては、巡回指導員という方を配置して、さまざまなパトロールをしているわけであります。この辺についても過去に何度か質問もさせていただいて、なかなかその巡回指導員の方をお見かけすることがないわけでありますけれども、この辺のパトロールの状況というのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　藤沢駅周辺及び湘南台駅周辺の路上喫煙区域におきまして、月曜日から金曜日まで週23.5時間勤務８名１班２人体制にて藤沢、湘南台駅をそれぞれ１班から２班で巡回指導を行っております。特に平成23年度からは、朝７時半から夜７時までの通勤通学時間帯での巡回指導を拡大し、より一層、対応の強化を図っているところでございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　先ほど言った視覚的な部分とキャンペーンと、やはりこの巡回指導員の方が、もちろん人件費もかかるわけでありますけれども、しっかりとその辺もやはり注意を、繰り返し申し上げますが、やはり藤沢駅等を歩いていますと、かなりまだ吸われている方も多いわけですから、その辺を指導というか、強化と言うとちょっと言葉がよくありませんけれども、引き続き行っていただきたいと思います。 　今、これは喫煙、非喫煙の部分でありますけれども、実際、この条例をつくって４年間、いわゆるたばこを吸われる、喫煙者側の御意見というものがどういうものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　喫煙者側からいただきました御意見といたしましては、喫煙所の場所がわかりづらいといったような御意見をいただいております。
    ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございます。 　近年、たばこ、喫煙に関する、そういったマナーというのは、ある意味これはもう全国的な傾向でもありますし、多分吸われる方もそういう意識というものに関しては少なからず御理解をいただく中で進んでいるのかなというふうに思うわけでありますが、この藤沢駅、湘南台駅、実際にこの禁止区域を指定して、今度、辻堂、北口も路上喫煙禁止区域にしていくわけでありますけれども、この辺の指定範囲をどのように設定していくのかという、その根拠をお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　路上喫煙禁止区域の指定範囲の定義でございますが、駅周辺の人通りの多い場所を中心としまして、半径約200メートルのエリアを一つの基準としているものでございます。 　また、辻堂駅北口につきましては、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）内の施設の配置及び道路状況から、半径約400メートルのエリアを指定する予定でございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　この範囲を400メートル、辻堂は400メートルですね。藤沢駅に関しては200メートルと。この前の辻堂駅についても基本的には路上喫煙は禁止だと。ただ、吸われる方もいらっしゃるということで、藤沢駅、湘南台駅もその喫煙場所というものを設けてあるわけでありますけれども、私もその真横を通ることが多々ございます。 　これはやはりどっかに喫煙場所を置くというのは、もちろん喫煙者の方も多くいらっしゃるわけでありますから、その設置についてはもちろんやむを得ない部分もありますけれども、やはり先日の常任委員会でも御指摘があったと思うんですけれども、歩道上の真横ですね。あの辺をこう通りますと、人数が少ないときはいいんですけれども、そこがぎっしりと喫煙者であふれていると、外にもはみ出していらっしゃる場合もありますし、私も、正直言えば３年前まではたばこを吸っておりました。これはおもしろいもので、やめてみると、えらく煙のにおいというものに敏感になりまして、あっ、吸わない人っていうのはこんなに嫌な気分になるんだなっていうことを改めて最近感じているわけでありますけれども、やはり設置場所等もあると思うんですけれども、苦情など、どのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　喫煙場所に関します苦情といたしましては、付近を通行中に煙やにおいが気になるとの御意見が主なものでございます。特に藤沢駅北口のビックカメラ前の喫煙所の苦情が多かったため、平成20年８月に静岡銀行側に移設をしております。また、藤沢駅周辺に７カ所の喫煙所を設置しておりますが、そのうち南口連絡通路上の喫煙所につきまして、道路の幅員が狭いため、通行中にたばこの灰が飛散し付着してしまうことや、通行部分まで喫煙者が広がって喫煙している等の苦情がございましたので、昨今の社会情勢も考慮いたしまして、喫煙所の設置箇所を減らしていく方向で検討をしているところでございます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。 　先日、あるショッピングセンターに行きますと、店舗の中ではもちろん吸えませんし、かといって外でもくもくするのが、やはりいろんなさまざまな利用者に迷惑がかかるのではないかということで、本当に簡単に木の囲いをして、その煙が、もちろん天井は換気ができるようになっておりましたけれども、直接風に流れて煙が横に行かないようなことを行っているようなところもございました。なかなか路上に建物を建てるというのは、これはいろいろ基準法上、厳しい部分があるのかと思いますけれども、やはり設置場所もすごく気を使わなきゃいけませんし、もちろん、じゃあ、そういう吸う場所がなければ、今度は吸われる方がどこで吸えばいいんだという話にもなると思うので、今後そういった、例えば囲いをするとか、そういったものについて、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 　ちょうどこの路上喫煙にかかわる中で、県のほうも受動喫煙防止条例ということで制定をされています。これはちょうど、何というんですか、裏腹というか、今、店舗ではたばこを分煙化、規模の小さいところはもう完全に禁煙にするわけですね。そうすると、室内で、お店の中でたばこを吸えないお客さんが外に出て吸うという、確かに路上ではないんですけれども、気づいてみると、そこらじゅうでたばこを、やむを得ず吸わなきゃいけないという状況が生まれているというのは、大変これは今、藤沢市の条例と県の条例の兼ね合いというのはどうなるのかなというふうに思うんですけれども、この辺についての市の考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　平成22年に施行されました神奈川県受動喫煙防止条例は、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的として、公共的施設における屋内での喫煙を規制しているのに対しまして、本市の藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例は、ポイ捨てごみの散乱を防止して環境美化に努めることや、駅周辺の特に人通りの多い場所を路上喫煙禁止区域に指定して、すれ違い時のやけどや衣服の焼け焦げ等の危険を防止することを目的に規定をしております。 　このように、県条例では主に屋内を、市条例では屋外をそれぞれ規制対象にしておりますけれども、県条例、市条例ともに公共的な場所での分煙を進めておりまして、藤沢駅、湘南台駅においても比較的歩道の幅が広く、分煙可能な場所に喫煙所を設置するなど、喫煙者と非喫煙者の双方が共存できるような空間をつくり出すことに努めております。今後とも市民や事業者の協力を得ながら条例の周知を図るとともに、分煙化や喫煙者のマナー向上のための啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。 　本当にそういう意味では、町なかでは大変喫煙がしにくい状況というものが、どんどん進んでいるわけでありますけれども、これはもちろんすべてという、すべての方というわけではありませんが、逆に、では、藤沢駅200メーター圏内を何とかたばこを吸うことを我慢して、歩かれて、例えば帰宅される方とかが、その区域を少し離れると、そこでたばこをぱしっとつけて、たばこを今度くわえながら歩く方というのも、私も多々見受けられるわけでありますけれども、この辺は、先ほど条例の考えというものも若干お聞かせいただきましたが、あくまでも禁止区域内は吸ってはいけない、外はいいという、これは解釈ではないと思うんですね。もちろんすべての区域が禁煙というわけではありません。禁止区域ではありませんので。ただ、この辺の考え方を、やはり禁止区域外というものについて、どう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例におきましては、路上喫煙禁止区域以外の路上喫煙につきましても、先ほど申し上げましたとおり、すれ違い時のやけどや衣服等の焼け焦げなど、危険防止のため、歩行及び自転車等での走行中は喫煙をしないよう努める旨の規定をしておりますけれども、今後につきましては、広報やホームページへの掲載や地域の生活環境協議会、きれいで住みよい環境づくり推進員の皆様にお願いしまして、条例の周知啓発活動を行って周知の徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。 　基本的には路上喫煙をしないように努めなければならないというふうになっているところでありますので、そのような形でどんどん、あくまでも啓発をしていただきたいと思います。ただ、今、駅も藤沢駅、湘南台と、そして辻堂駅と。今、禁止区域に指定しているところは基本的に人が多いという。確かに周りに人がいなければ、その危険性というものはもちろん低下をするわけでありますね。駅で人がたくさんいるので、やはり人にたばこが当たってしまうとか。その辺を考えたときに、やはり今後、禁止区域というものをできる限り広げていくように考えるべきだなというふうに思うわけですけれども、その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺光雄　議員）　海老根市長。 ◎市長（海老根靖典）　路上喫煙禁止区域を全市域に拡大をすべきとの議員の御意見でありますけれども、先ほど担当部長からも御答弁をさせていただきましたとおり、路上喫煙禁止区域につきましては、路上喫煙に起因するすれ違い等のやけどや、衣服の焼け焦げ等の危険防止、吸い殻のポイ捨て防止を図るため指定しているものであります。 　私は、平成22年10月に宣言をしました私たちの藤沢　健康都市宣言に基づきまして、市民、地域の健康を支えるまちづくりを進める観点からも、可能な限り路上喫煙の防止を図ってまいりたいと考えております。本年12月には藤沢駅周辺、湘南台駅周辺に加えまして辻堂駅周辺、今、議員が御指摘ありましたとおり、路上喫煙禁止区域に指定をしてまいります。今後は、小田急線の各駅周辺を優先にしまして順次指定を行ってまいりまして、路上喫煙禁止区域の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　毎週、私も定期的に藤沢駅周辺の清掃活動に、職員の方がやられているんですが、参加をさせていただいております。こういった条例施行以降も、駅周辺がかなり変わってきているというふうに感じているところでもありまして、今後、こういったことを市域全体に広げていくことも大切な健康、また、町の美化でも必要だというふうに思っております。 　市指定区域以外の場所につきましても周知、啓発活動を行うこと、これも言うまでもなく必要であり、また、喫煙者のマナー向上にも努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（渡辺光雄　議員）　佐賀議員。 ◆８番（佐賀和樹　議員）　市長のほうから今、いろんな考えているものをお聞かせいただきました。 　ことしは見てのとおり、大変日焼けをしております。ここ数年、サーフィンをしているということを標榜しながら、なかなか海に行く機会が減っていたんですけれども、ことしはよく水と戯れている夏を過ごさせていただきました。だからといって海岸の状況について関心がなかったというわけではありませんけれども、やはりいろんな禁煙の、路上喫煙についての意識が向上していく中で、やはり浜辺の吸い殻というのは本当にまだ多いなというふうに思っています。これも県の条例との兼ね合いで、夏季シーズンに関しては喫煙はだめだというふうに、たしか決めたと思います。実際に今、浜辺でたばこを吸う人というのは確かにそんなにいません。やはり海岸を利用するということは、それなりに環境意識が高い中で、きっと来られていますので、実はそういう方は減っているんだなと思います。 　ただ、実は、では、どこからそのフィルターが来ているのかというのは、基本的に町から来ているわけですね。路上でたばこを吸って、最近もちろん携帯灰皿というものも普及をして、使われる方も大変多くなっております。ただ、やはり道路でたばこを吸って、そのまま路上にポイと捨ててしまうと、そのまま道路の側溝から、雨が降って、川に流れて、海に来ると。こういう部分からすると、結局、町なかでの路上喫煙だけではなく、道路上のそういったものもいかにごみとなって海に流れて、実際は環境を壊しているんだよということも、しっかりと意識を実は啓発をしていく必要があるのかなと。 　ただ煙だけではない、そういった部分もぜひあるということも含めて、今後、この喫煙に関しての、もちろん喫煙者の権利もありますので、私の会派でも、私と数人以外は大変喫煙者も多いので、私も大変この質問はやりにくかったんですけれども、ぜひ、お互いがしっかりと環境なり煙の害、そういったものをしっかりと意識しながら、共存できる環境をつくっていくことを今後も続けていくことをお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺光雄　議員）　これで佐賀議員の一般質問を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（松下賢一郎　議員）　会議を再開いたします。 　４番、原田議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔原田伴子議員登壇、拍手〕 ◆４番（原田伴子　議員）　皆さん、こんにちは。午後の１番になりました。あしたから台風が来るようでして、その気候の話なんかをしたいところですが、１時間でおさまるかどうか、またちょっと、全く通しで読んでいないものですから、そろそろ早速始めたいと思います。 　「市長の政治姿勢について」 　今回は堆肥化センターと災害対策についてと放射能について、大きく３点について伺いたいと思います。 　まず初めは「堆肥化センターについて」です。 　先週、友田議員も堆肥化センターについて一般質問されましたが、そこでの答弁で新たな代表企業、横須賀造園グループの選定に際して臭気対策が大きなポイントの一つであり、この臭気対策については実証実験の結果、アンモニア濃度が低下するなどの効果が認められたことが選定の理由の一つであったと説明されました。 　それでは、代表企業交代後、約半年たちますが、臭気対策の効果についてはどうなっているのか、お聞かせください。市内だけでなく海老名市の住民からも苦情が寄せられていると聞きますが、どのような状況なのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　福島経済部長。 ◎経済部長（福島勇）　原田議員の一般質問にお答えをいたします。 　臭気についてでございますが、以前から施設の臭気について地元の住民の方々から苦情をいただいており、今回の新たな代表企業の選定では、臭気を軽減させる効果のある工法であることが選定のポイントの一つであったわけでございますが、もともと臭気環境の改善効果があらわれるまでには３カ月から６カ月の期間を要するとの提案でございました。そこで、７月に入ってから施設内部の臭気を測定いたしましたが、その結果、アンモニア及びトリメチルアミンの濃度が以前と比較して約85％低下したのを初め、一部を除き悪臭物質の濃度は低下しており、一定の効果はあったものと考えております。しかしながら、６月までの猶予期間を含め、７月以降も周辺住民から臭気に関する苦情が寄せられている現状で、この臭気環境の改善が、地元の御理解を得ながら施設を継続して運営していく上で優先的に解決しなければならない課題であると認識しております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　今回の質問に当たり、私も堆肥化センターへ行ってまいりましたが、以前、食品残渣が集まらなくて困っていたころなんですけれども、そのころに比べて製造ラインの臭気には正直言って驚きました。室温も湿度も物すごく、10分と中にいられない状況ですが、そのにおいは農業水産課の方の説明によりますと靴下の蒸れたにおいということでしたが、私が感じましたのは、高校生の息子の部活の後、汗をかいたユニフォームを１日かばんに置いた後のような、ちょっと洗い忘れたようなにおいが、すごいにおいでして、その日、見に行った１日じゅう体に染みついて、においが取れないような状況でした。中で作業されている方とかの御苦労を感じたわけですが、確かにアンモニアの目を刺すようなにおいは、それほどでもありませんでしたが、去年よりアンモニア臭が減った分、ほかのにおいが強くなってきたのではないでしょうか。これでは外に漏れたにおいで昨年より苦情が多くなってきているのも理解できます。 　この臭気に対してどう対策をとるつもりなのか、市としてどのような検討がされているのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　福島経済部長。 ◎経済部長（福島勇）　臭気環境の改善についてでございますが、施設内部の臭気測定の結果、アンモニアなどの濃度が低下したにもかかわらず、苦情が減らない原因につきましては、微量でもヒトの嗅覚に感知されやすい他の悪臭物質によるものではないかと考えてございます。苦情に対応する臭気対策についてでございますが、ＳＰＣが講じる臭気対策の結果、臭気指数など契約上の環境基準を満たしていながら住民から苦情をいただくような状況の場合は、本事業の官民リスク分担に基づいて市が臭気対策について財政負担を含め、一定の役割を果たす必要があると考えております。 　現状では、そのような状況が続いてきておりますので、市において臭気コンサルタントの企業に委託し、施設内の臭気成分の分析や効果的な脱臭設備の提案について報告を受け、ＳＰＣと連携しながら提案のあった脱臭設備についての視察や実証実験などを行いました。実証実験には地元自治会等の皆さんにもお越しいただき、その実証実験の結果では脱臭効果を確認することができましたので、今後、脱臭設備の施工方法や費用などについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　脱臭方法や費用については検討中ということでお答えいただけませんでしたが、あれだけのにおいを消臭する設備となると、以前、建設常任委員会でお答えになっていたようなスクラバー方式やオゾン脱臭などの方式を併設させることになるのでしょうか。そうなると少なくとも１億円以上の設備投資になるかと思いますが、あれだけの広さの脱臭ともなると、それでそうそう計算どおりにいくのか。また、高額な設備投資をしても臭気は本当に消えるのか。消えなかったらどうするのでしょうか。そもそも今度の代表企業に交代し、発酵菌を入れた方式にすればにおいがなくなるような御説明を近隣住民にされてきたのではないでしょうか。議会に対して臭気対策の設備提案は市長選後にされるつもりなのだと思いますが、それだけの費用をつぎ込んで延命させる意味があるのでしょうか。 　毎度この施設を家畜ふんと食品残渣、剪定枝を処理しながら、そのすべてを堆肥にして土へ返すという循環型社会構築のための重要な役割を果たしているとおっしゃいますけれども、ずっと軌道に乗れず、売れるような堆肥ができず、どこかの倉庫で山積みだったようですし、当初の説明に反して食品残渣を市外にまで求めて、やっと軌道に乗ったかと思えば代表企業が交代。今度はさらに臭気が悪化し、予定していた販路も確保できず、できた堆肥をまた蓄積しているわけです。これで循環型社会構築のための重要な役割を果たしてきていると言えるでしょうか。 　私は以前から申し上げているように、この施設からは早急に撤退すべきだと思います。そこで、事業期間の途中で事業継続を断念し、完全に撤退するとした場合の課題はどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　福島経済部長。 ◎経済部長（福島勇）　堆肥化センターの事業の継続を断念した場合の課題についてでございますが、まず、ＳＰＣを清算することになりますので、農家及び農協がＳＰＣを出資している合計約4,500万円の出資金が保全されず、出資者に不利益が生じます。そのほか、建設時に市が国、県から受けた補助金が約６億円ございますが、このうち減価償却分を除いた残額の返還の必要が生じます。また、現在市が地権者からお借りしてＳＰＣに貸し付けている土地の賃借料が年間約1,600万円ございますが、この賃借料について残りの事業期間分を一括して支払う必要が生じるほか、さらに建物の撤去、整地にかかる費用が必要になるなど、事業から撤退となった場合は市の一般財源から多額の費用を負担しなければならない事態が生じます。 　何より、事業からの撤退によって、現在施設に家畜排泄物を搬入している畜産農家が自家処理を行わなければならないこととなり、その設備投資が必要になることから経営が圧迫され、本市の畜産業を支える畜産農家の意欲が減退するおそれが生じることや、これまで構築してきた資源循環の仕組みが振り出しに戻ることは大きな課題であると考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　それでは、横須賀造園グループが今後立ち行かなくなった場合は市が直営で運営すると答弁されていますが、仮に市の直営とした場合に、一般財源から投入する費用はどうなるのでしょうか。また、直営にした場合の課題としてどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　福島経済部長。 ◎経済部長（福島勇）　本施設を市直営により運営することとした場合の運営経費についてでございますが、現在の事業の経営状況から現金収支のみを抽出することにより、おおむねの費用が読み取れるものと考えております。平成22年度は代表企業の交代に伴う債権放棄がございましたので、平成21年度決算をもとに試算いたしますと、収入は処理手数料と堆肥販売収入で約8,800万、支出は約１億200万となっておりますので、約1,400万円の持ち出しということで、これが直営化した場合の一般財源投入額に相当することになります。当然のことながら、この額は原材料の搬入状況、堆肥の販売状況、施設の維持管理状況などにより変動するものですが、おおむねの目安にはなるものと考えております。このほか施設の老朽化に伴い一定の期間ごとに設備の改良・更新費用が必要となると見込んでおります。また、市において新たに施設の脱臭対策を実施することになった場合は、そのランニングコストもこれに加える必要が生じると考えております。 　次に、直営化の場合の課題事項でございますが、まず、堆肥の製造と販売についてでございます。堆肥の製造につきましては、市に専門的な知識やノウハウの蓄積がなく、業務を委託せざるを得ないところですが、堆肥は気温や天候、原材料の状態などによってできぐあいに変化が生じやすく、デリケートな製造工程の管理が必要となります。したがいまして、委託する業者につきましては、密閉式という本施設の特性を理解し、安定して良質の堆肥を製造することができる業者を選定するため、十分な検討が必要となると考えております。 　一方、堆肥の販売についてでございますが、一般的に市が生産したものをみずから積極的に販売するという実例がこれまでになく、現在ＳＰＣが行っているサンプル出荷や価格交渉、新規の販路開拓などの取り扱いについて十分な研究、検討が必要になるものと考えております。なお、現状で課題となっている臭気対策も、仮に直営になった場合にも引き続き重要になると考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　この事業から撤退することは、農家の出資金や県や国への補助金の返還、土地の賃借料の支払い、牛ふんの処理方法の検討など、一見課題が多いような気がしますが、今の御答弁を聞いていてもおわかりのように、市が直営するにも課題が山積みというより、直営方式のほうがクリアできるかどうかわからない新たな課題が出てくるわけです。しかも、直営と言っても、また委託業者を探すわけですから、もはやこの施設に手を挙げる企業があるとも思えません。 　以前から申し上げていますが、ＳＰＣを清算するにしても、国や県にも許可を出した責任があるわけですから、補助金の返還についてもできるだけ市の負担を小さくするよう国や県と協議するべきです。その上で、そもそもの家畜排泄物と剪定枝の適正処理に特化した処理施設利用に変更する。それが金銭面から言っても臭気対策にとっても一番リスクが小さい現実的な事業運営であると御提案しておきたいと思います。 　続きまして、災害対策についてです。 　６月の一般質問でも災害対策についてを取り上げましたが、その後も特に辻堂、鵠沼、片瀬地区では住民集会やアンケート収集等、地震や津波に対してもさまざまな取り組みや御提案をいただいているようです。一方、新聞等によりますと、市長が県知事に太陽光利用を兼ねた避難タワー建設の話し合いをぜひさせてほしいと言われたそうですが、県にこうした設置依頼をする根拠として地区住民からどのような要望があったのでしょうか。また、設置した場合の効果について、西日本に既に設置されている津波避難タワーの有効性についてはどのように検証されているのでしょうか。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　伊勢総務部長。 ◎総務部長（伊勢和彦）　南関東地震での津波到達時間が５分以内と想定されており、この地震発災から津波到達までの時間が非常に短い状況であることや、風致地区のように高い建物が少ない地域においては津波避難タワーが大変有効であることから、本市では神奈川県に対し、県立公園内に設置をしていただけるよう要望を提出いたしました。また、要望後に実施した各地域でのワークショップや説明会などにおいても、地域住民から低い建物しかない風致地区などでどこに避難すればよいのか、避難する場所を確保してほしいといった御意見を数多くいただいているところでございます。 　また、設置の有効性の検証でございますが、他市で設置をしている津波避難タワーにおいては、実際に津波の被害を受けた事例はありませんが、本市の南部地域のように高い建物が少ない地域では津波避難タワーを設置することにより、近隣住民、観光客の避難場所が確保でき、有効性の高いものと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　有効性が高いというお話でしたが、鉄骨むき出しのつくりで足が細く、今回の津波被害を見ても果たしてこれが耐えられるのかと思います。既に県の補助事業として設置を進めていた高知県では、震災後、強度についての強化と設計の見直しがされ、その中でも南国市では土台の強化と、鉄骨づくりからコンクリートづくりへの設計変更される事態となっています。 　市長と黒岩知事は津波避難タワーで意気投合されたようですが、それでは、具体的にこのタワーでは何人ぐらいの方が避難できるのか、また、建設費用と課題についてもお聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　伊勢部長。 ◎総務部長（伊勢和彦）　津波避難タワーを先進的に設置している静岡や徳島の平均的な津波避難タワーは、収容人員が約100人から200人で、建設費が約3,000万円から4,000万円と聞いております。また、津波避難タワーの課題といたしましては、平成17年に内閣府が出した津波避難ビル等にかかるガイドラインの構造要件の基本的な考え方を満たしておりますが、今回の震災のさまざまな瓦れきを巻き込んだ引き波に対する構造上の検証が必要であるとされております。今後、設置業者においてこれらの課題について検証が進められるところでございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　設置業者では震災後、設計変更などが検討されているようですが、実際に避難できる人数や、その建設費用から言っても、この設備がおっしゃるように大変有効なものなのか、まだまだ検討の必要があると思います。設置根拠を地元地域の要望ともされていますが、本当に津波避難タワーの設置を望まれているのでしょうか。 　先週、加藤なを子議員の一般質問で、旧江ノ島水族館跡地を買って津波避難タワーを建てるのでしょうかという質問がありました。私も地元で同じうわさを耳にしますので、お聞きしようと思っていたのですが、これについては津波対策現地本部や津波避難場所として、また、観光や海洋文化発信の複合拠点として整備したいとの答弁がありました。134号線沿いの土地といいますと相当高いお金で買わなくてはいけないという気がしますが、そんな高いお金を使ってまで、その土地を買って、そのような複合施設を建てることが本当に地元の要望なのでしょうか。何を根拠にその場所にとお考えなのか、お示しください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕計画建築部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　３月11日の東日本大震災発生時に設置した津波現地対策本部のことを考えると、仮に10メーターを超える津波が押し寄せてきたとしたら全く機能しなかったであろうと予想され、津波現地対策本部は一定の高さを持つ建築物に設置することが重要であります。 　その一方で、観光立県かながわの南の玄関口として、片瀬江の島周辺街区については、新総合計画の実施計画事業である湘南江の島魅力アップ事業に位置づけている地域であります。湘南江の島の魅力を高めるため、県に平成23年度施策として要望しており、さらに平成24年度施策要望として片瀬江の島周辺地域の活性化を目指し、今後、観光、海洋文化、防災の複合拠点として発展していくために、片瀬江ノ島駅周辺から新江ノ島水族館周辺にかけての街区について、県と市や民間との協働、連携により整備の推進を図ることを県に要望しているところであります。 　もとの江ノ島水族館が立地していた土地については、都市計画において都市再開発方針の１号市街地に位置づけているエリアに含まれており、市としては、片瀬江ノ島の玄関口を考える会からは、かねてより観光の活性化についての意見や要望を、また、片瀬地域経営会議を初めとする地域の方々からは、新たな津波避難場所の検討など防災強化について、さまざまな要望を受けている中で、津波対策現地本部や津波避難場所などの防災機能、江ノ島水族館発祥の地であることを踏まえた観光の活性化や海洋文化発信の複合拠点として整備できないか、手法なども含め協議、検討しているところであります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　私も勉強不足のため、片瀬江ノ島の玄関口を考える会って、初めてきょう聞いたので、またお聞きしてみたいと思いますけれども。 　それでは、その事業計画はいつごろ出るのでしょうか。今後の設置に向けたスケジュールをお聞かせください。また、土地公社への取得依頼は既に出されているのでしょうか。この点についてもお示しください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　今後の設置に向けたスケジュール及び土地公社への取得依頼についての御質問ですが、津波対策現地本部や津波避難場所などの防災機能、江ノ島水族館発祥の地であることを踏まえた観光の活性化や海洋文化発信の複合拠点として整備できないか、手法なども含め協議、検討をしており、土地については取得に向けて依頼しているところでございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　土地公社へ取得依頼が出ているという、取得依頼書が出ているということですよね。ということは年度内というか、市長選の前、年内に買ってしまおうということなのでしょうか。建物の機能については協議、検討中ということでしたが、とりあえず土地は買っておこうという、何かちょっと合点がいかないんですけれども、事業計画は、それでは――あっ、すいません。それでは、土地取得金額はどのくらいになるのでしょうか。また、土地の鑑定評価はされるのでしょうか。その鑑定書はいつ出るのでしょうか。それについてお聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕部長。
    ◎計画建築部長（杉渕武）　土地の取得金額の想定等に関する御質問ですが、防災や観光等の複合拠点として整備できないか、手法なども含め協議、検討しているところであり、土地の価格については今後、鑑定に基づき、藤沢市不動産評価委員会で決定していく予定であります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　またアーバンライフサポートプラザみたいに、開発経営公社との間に民間会社を入れて余計なお金をつぎ込んでまた経営されるのか、はたまた、まさかとは思いますが、善行の土地のように土地購入ありきで、詳細な計画もなく購入依頼を出してしまったのか。ちまたでは相当な金額が動いているという話もお聞きするので、相場より高いお金で買うのでないか、買うんじゃないかといううわさもささやかれています。 　高額な買い物ですし、当然、議会に早々に御説明いただけると思いますが、こういう話を聞くと、やっぱり私は土地公社は要らないなと言わざるを得ないですよね。事前に必要性、妥当性が議会が全くチェックできないわけですから、今後、この事業計画はいつ出るのか答弁はありませんでしたが、依頼書が出ているなら事業計画があるということでしょうから、議会へお示しいただきたいと思いますが、これについてはまた後で触れたいと思います。 　続きまして、「放射能について」お伺いいたします。 　６月に引き続き、９月議会も放射能に関してのさまざまな陳情や一般質問があったわけですが、それでは、６月のこども文教常任委員会で了承となった陳情について、その後、どのような対策がとられたのか検証したいと思います。 　まず、陳情第８号ですが、その中でも市内すべての幼稚園、保育園、小中学校の土壌の放射能測定は行われたのでしょうか。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　村岡教育総務部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　６月市議会定例会以降の状況でございますが、測定地区を５ブロックから13地区別に拡大し、各地区ごとに小中学校１校、幼稚園、保育園各１園、公園２カ所について空間放射線量の測定を地上１メートル、50センチメートルで実施するとともに、新たに地表面から５センチメートルでの測定を８月から実施しております。これは、土壌中の放射性物質の影響も含め、空間放射線量として地表面から５センチメートルでの測定を行っているものでございます。その結果といたしましては、すべて基準値以下となっておりますので、安心は確保されているものと判断しております。この測定につきましては、今後も消防本部が月に１回定期的に実施していくとともに、測定結果につきましては本市ホームページにて公表してまいります。 　また、現在13地区ごとの定期的な測定を実施しており、さらに土木部においても新たに市立の全小・中・特別支援学校に接している道路の雨水ます各１カ所の放射線測定を行っております。このことから、放射線測定につきましては市内全域が網羅されていると判断しており、全校実施は考えていないものでございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　地上５センチメートルの空間線量を測定することで土壌の汚染状況がわかるとおっしゃっていますが、この根拠は何なのでしょうか。また、どの程度を放射能測定値の高い値としてとらえ、土壌そのものの検査を行うつもりなのでしょうか。お示しください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　村岡部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　まず、地上５センチメートルの根拠でございますが、土壌における放射線濃度の状況を把握するため、地表に近い５センチメートルで測定を行っているものでございます。 　また、高い数値が検出された場合についてでございますけれども、文部科学省では８月26日に、これまで毎時0.19マイクロシーベルトとしていた基準値を毎時1.0マイクロシーベルト未満に変更するとの通知を出しておりますが、本市では念のため、0.19マイクロシーベルトを超えた値が測定された場合には土壌そのものの検査を行ってまいります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　おっしゃるとおり、８月に文科省からこれまで毎時0.19マイクロシーベルトとしていたものを、基準値を、毎時1.0マイクロシーベルト未満に変更するという、つまり、国は５倍も基準値を上げるよう通達してきました。しかし、今の御答弁にありましたように、本市では今までのとおりの値を基準値として、また、それを超えた場合には土壌検査を行うということでした。本来は土壌そのものを採取して検査を行ってほしいところですが、今回の対応については評価させていただきたいと思います。 　それでは、陳情第12号についてですが、市内の保育園、幼稚園、小中学校の校庭の定期計測をベータ線をはかることができる計器で測定することを求めるものでしたが、現状ではベータ線の測定は行っていないようです。これについての市の見解をお聞きします。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　小野環境部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　本市が市内13地区で測定する際に使用している放射線測定器で測定できるのはガンマ線とエックス線であり、ベータ線の測量ができません。また、購入予定の沃化ナトリウムシンチレーションサーベイメーターにつきましてもガンマ線を測定する機種でございます。ベータ線につきましては、放射線の飛ぶ距離が１から２メートル程度と短い上、透過力も弱いため、一般環境中における放射線量の測定については、ＩＣＲＵ（国際放射線単位測定委員会）が提唱し、我が国を含め国際的にも使用されている測定基準ではベータ線は測定対象としておりません。したがいまして、今後とも人体への影響がベータ線に比べて大きいと考えられるガンマ線を測定してまいります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　ベータ線を測定することの必要性については、また後ほど触れたいと思います。 　続いて、陳情第13号の市内の学校、幼稚園、保育園の通学路の測定についてですが、定期測定には通学路は含まれていないと思いますが、この点について御説明ください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　伊勢総務部長。 ◎総務部長（伊勢和彦）　本市では８月より市内13地区それぞれにおいて、保育園、幼稚園、小中学校のうち１校、公園２カ所の合計５カ所において空間放射線量の計測をスタートし、今後、毎月１回継続をして行うことといたしました。この測定方法により、市内全域を面的にとらえた放射能測定を行えると考えており、通学路もその中に含まれると認識をしております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　８月から測定場所がふえたということで、面的なポイントはふえたということになりますが、ただ測定すればいいというわけではないと申し上げたいと思います。 　６月市議会でも、いわゆるホットスポットについて、藤沢市の場合250キロ圏外なので、ホットスポットのできる状況はないと聞いていると答弁されていますが、ちなみに、６月14日、こども文教常任委員会で村岡教育総務部長は、文部科学省で定めている取法というマニュアルにプール水の汚泥の採取方法が一切載っていない、それに準拠してやるんだといっても、さすがにその採取方法についてはいかがなものかという指摘を受けまして、その数値については私のほうとしては正式な検出については断念、プール水の入れかえ前の水については不検出ということですが、その後、衛生研究所でもいろいろとお話をいたしまして、やはり空から降り積もってくるものですから、プールには流れるところはないということで、それなりに放射性物質は堆積しているだろうと。今回、プール水の入れかえ後の中で水だけの発表というのは、そういう意味で採取したけれども数値の検出ができなかったということで、ぜひ御理解いただけたらと思いますとおっしゃっています。 　つまり、ホットスポットはあったけれどもということだと思うんですが、この点について違いますでしょうか。非公式であっても、その際に検出された数値をお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　村岡教育総務部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　小中学校のプールの汚泥につきましては、採取した汚泥の測定方法について県の衛生研究所と相談いたしましたが、プール水の汚泥の状態が一定でなく、適切な試料の採取が困難だったことにより計測不能となったものでございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　それでは、先般、加藤なを子議員の質問の答弁で、鵠沼のハス池の水について放射性物質の測定を行ったというものがありましたが、底の泥についての測定は行われたのでしょうか。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　藤島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（藤島悟）　ハス池の水につきましては、専門業者により、８月17日に採取したものをサンプルとして放射性物質濃度測定を行いましたところ、放射性物質は不検出という結果でございました。この検査結果により安全性は確保されておりますし、川や池の底の泥につきましては放射性物質濃度の基準はないという状況でございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　それでは対応が完全に間違っていると申し上げたいと思います。９月17日付の新聞で、横浜市港北区のマンションの屋上の堆積物から１キロ当たり６万3,000ベクレルを超える高濃度セシウムが検出されたと報道がありました。これは市民が分析機関に堆積物を持ち込み検査した結果を市に報告したものですが、この事態を重く見た横浜市は、市内数カ所を測定し、道路側溝等に砂などが集積しているような状況下では放射能濃度が周辺に比較して高くなっていることがあると確認しました。今後はいわゆるマイクロスポットとなる構造類型を把握し、その撤去方法、残土管理方法の取り扱いを検討するとしています。 　このように高濃度セシウムが堆積している場所は明らかになってきているわけですから、そういう場所を調査して除去していけばいいわけです。しかし、藤沢市のやり方、例えばプールの堆積物は測定しても公表しない、ハス池でも水は調べて泥は調べないというのでは、わざと高い値が出ないところを測定しているとしか思えないのです。子どもたちが中に入って遊ぶような、こういうようなところは市内でさまざまあるわけですから、ここから早急に測定すべきだと思います。 　先ほどの回答で、一般環境中における放射線量の測定はベータ線は測定対象としないという御答弁がありましたが、内部被曝にとっては線量は問題ないですよね。一度取り込まれたら量にかかわらず危険であるという認識について御異論がありますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　渡部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡部敏夫）　放射線の人体への影響は、内部被曝と外部被曝のそれぞれの被曝線量を合わせた実効線量により評価すべきものとされております。一般公衆の１年間における人工放射線の被曝限度量は国際放射線防護委員会の勧告で１ミリシーベルトとなっており、日本におきましてもこの数値を採用しているところでございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　先ほどは、国より低い基準値で測定することについて、私は評価させていただきたいと申し上げましたが、今の答弁については矛盾していないでしょうか。つまり、今のお話では内部被曝と外部被曝を足して年間１ミリシーベルトが限度量だとおっしゃっているわけですが、そもそも１ミリシーベルトを１日当たりの活動時間で割った値というのは、外部被曝しか計算に入れられていないわけです。体内に取り込まれた物質は測定もしていないわけですから、内部被曝の量は全く含まれていない値ということになります。わかっていておっしゃっているのかわかりませんが、内部被曝についての正しい認識の欠落は、先ほど言われたベータ線が透過力も弱いという答弁にも及んでいます。 　それでは、体内に入って怖いのはガンマ線ですか、ベータ線ですか。それについて御見解をお聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　渡部部長。 ◎保健福祉部長（渡部敏夫）　体にとって怖いのはガンマ線かベータ線、どちらかということにつきましては、放射線の種類ですとか放射線量、臓器特異性によって異なるため、一概には比較ができません。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　決定的に間違っているのは、先ほどの答弁にありました、今後とも人体への影響がベータ線に比べて大きいと考えられるガンマ線を測定してまいりますとしていることです。 　本市の姉妹都市である松本市の菅谷昭市長は甲状腺疾患の専門医としてチェルノブイリ原発事故後の被災地に入り、５年半、医療支援を行ってきた方です。その菅谷さんの著書で書いてあるんですけれども、体内で問題になるのは透過性の高いガンマ線ではなく、アルファ線やベータ線です。飛距離が短い割に破壊力が強いと言われています。また、菅谷市長は、放射線量と比較した影響を受けるのが外部被曝、ところが、内部被曝は食べ物や呼吸を通して体内に放射能物質が取り込まれ、影響を受けることで、一度体内に入ってしまうと少量であろうと24時間放射線を出し続けて細胞レベルで影響を与えますとしています。また、放射線源に近い場所、これは福島などですが、こういう場所については外部被曝と内部被曝の両方に注意をしたほうがよいと。しかし、遠く離れた場所、藤沢のような場所だと思いますが、こういう場所では内部被曝に注意をすること、守らなければならないのは乳幼児だけではなく、15歳未満までの子どもと妊娠中や妊娠の可能性のある女性であると、その対象を明確に絞っておられます。つまり、私たちのような、もう歳のいった者はよくて、15歳までの子どもや、遺伝子を傷つけることが問題になる女性に対しては、妊娠の可能性のある女性に対しては注意が必要だとおっしゃっています。 　こういう観点からすると、本市の測定体制が呼吸での体内取り込みを防ぐことを意識されたものとして決して十分でないことは明らかなのではないでしょうか。姉妹都市である松本市長の見識に少し学んでいただく必要があると思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　海老根市長。 ◎市長（海老根靖典）　放射線によります健康への影響につきましては、子どもや妊娠中、あるいは妊娠の可能性がある女性のほうが放射線への感受性が高いと、今、議員御指摘のとおり、医学的にも言われているところでもあります。しかしながら、神奈川県内の空間放射線量の状況は、３月15日に最大１時間当たり0.212マイクロシーベルトまで上昇をしたところでありますが、その後、低減傾向が続き、４月末以降は各計測地点で１時間当たり0.04から0.07マイクロシーベルトとなっておりまして、国際放射線防護委員会の勧告では平常時年間１ミリシーベルト以下とされていることから、健康に及ぼすレベルではないとされているところでもあります。 　菅谷松本市長も、今月またこちらのほうにお見えになることになっておりますが、私どももこの市長のいろんな見解や、いろんな学術書でも研究をしていく必要があると思っておりますし、当然のことながら、その過程におきまして基準のあり方、また、監視をしていく必要があるというふうに思っております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　ありがとうございました。 　市長がおっしゃる最大時の３月15日、0.212マイクロシーベルトあったと言われたときの放射性物質は、それでは果たしてどこへ消えたんでしょうか。今、市長がおっしゃったように、３月15日ごろの値は非常に高かったけれども、その後下がってきているわけです。つまり、そうやって降下した放射性物質がたまっているから、焼却灰や下水汚泥の値が高くなっているのではないでしょうか。だから、そういう堆積物がどこに多いのか、土壌の放射性物質の量を調査して汚染地図をつくることが今こそ必要だと松本の菅谷市長もおっしゃっています。 　それでは、陳情の検証に戻りますが、陳情第20号で保育園、学校給食から放射能汚染された食品を極力排除し、子どもたちの内部被曝を最小限にすることについて、その後の取り組みをお聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　村岡部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　現在流通している食品の放射能濃度測定につきましては、原子力災害対策本部から示された「検査計画、出荷制限の品目・区域の解除の設定・解除の考え方」に基づいて、厚生労働省が地方自治体における検査計画を策定し、神奈川県を含めた各都道府県が実施しております。この検査結果から、藤沢産の食品も含め、不検出もしくは暫定規制値を下回った食品が市場に流通しており、安全性は確保されております。本市といたしましては、今後も厚生労働省や農林水産省のホームページ等で放射能濃度の検査結果を確認し、安全な食材を使用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、当面の間、学校給食では牛肉を使用した献立は見合わせることといたしました。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　市場に流通しているものは安全ですと必ずおっしゃるわけですけれども、行政の立場から言えばそうとしかおっしゃれないんでしょうが、安全と流通していた牛肉が安全でなかったわけです。私も毎日買い物に行きますけれども、本当にこれ、売っているものを全部買って大丈夫なのかなと。今まで気にしなかった産地まで気にするようになりました。ＯＫとかヨーカドーによく行くわけですが、そういうところでは独自に自分のスーパーで調査されて、放射能がないという表示をシールで張っている商品もかなり出てきました。それであっても、うちも５歳児がいますので、あと上の子はもう17とか二十歳になるので全然いいんですけれども、５歳の子にこういうものを食べさせていいのかと思いながら毎日買い物をしているわけです。 　特に学校給食に関しては、市内産の検査をしているというお話がありますが、市内産だけじゃなくて市外産の食材も私は検査すべきじゃないかと思います。また、検査の品目数が、やはり余りにも少な過ぎる点についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　村岡部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　学校給食及び保育園で使用しております藤沢産の食材の放射能濃度検査につきましては、国が定めたマニュアルに沿った検査を実施する検査機関で７月より学校給食と保育園給食で月に１品目ずつ、計２品目実施しており、その結果についてはいずれも不検出でございます。市外産の食材につきましても神奈川県が放射能濃度検査を継続して行っておりますので、その検査結果からも食品の安全性は確保されております。 　検査品目数につきましては、各都道府県で放射能濃度検査を継続して行っていくとのことから、本市といたしましては当面は今までどおり、学校給食と保育園給食でそれぞれ月に１品目ずつ計２品目の検査を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　これまでどおりというのでは、子どもの内部被曝をゼロにしようという姿勢とは私は言えないと思います。ほかの食品についても問題はありますが、給食でほぼ毎日提供される牛乳について、これは最も象徴的な食材なので取り上げて伺いたいと思いますが、牛肉は当分の間使用しないということですが、やはり牛乳は大丈夫なのかというのは保護者であれば皆さん思っていらっしゃると思いますが、この学校給食で使用している牛乳が安全であるという根拠をお示しください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　村岡部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　学校給食で児童生徒が飲用しています近藤乳業のパック牛乳の原乳は、藤沢産を基本として市内12カ所で搾乳しており、市内産で不足が生じる場合は平塚市産や他県の原乳で補っております。近藤乳業の原乳の放射能濃度測定につきましては、2002年から現在まで神奈川県の環境放射能調査先に指定されており、神奈川県衛生研究所で放射能濃度測定検査が２カ月に１回定期的に実施されております。検査結果については不検出でございます。 　また、調理に使用いたします近藤乳業の１リットルパック牛乳の原乳の産地は、山形県、宮城県、埼玉県、群馬県、栃木県、山梨県の県外産が主体となっております。それらの放射能濃度測定検査につきましては各県で実施しており、検査結果を厚生労働省のホームページで確認する中では、いずれも不検出または暫定規定値以下であります。このような検査結果から、学校給食で使用しております牛乳の安全性は確保されております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　子どもたちが飲むパック牛乳は基本的には藤沢産でというお話がありましたけれども、調理に使用する牛乳は他県の原乳が主体です。また、子どもたちが飲むほうも、足りなくなって市内産が不足する場合には他県の牛乳を使うということでした。 　それでは、県外産の牛乳の検査についてはどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　村岡部長。 ◎教育総務部長（村岡泰孝）　給食で使用する県外産牛乳の原乳の放射能濃度測定の検査につきましては、国の原子力災害対策本部からの指示に基づき実施されております。各県において個々の酪農家ごとに行うのではなく、酪農家から集めた原乳を一時的に冷蔵保管するクーラーステーションまたは乳業工場単位で検体を採取して検査を行っております。この検査により、給食で使用する牛乳の安全性は確保されております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　近藤牛乳の飲料用のものは県で原乳を検査しているということですが、市内産で不足した際の県外からの原乳や調理用の原乳は県外産との御答弁でした。これはわざわざ酪農家ごとの検査ではなくて、クーラーステーションや工場単位で集められた後の検査になっているということです。つまり、１軒ずつ調べて問題があれば、それを取り除けばいいわけですけれども、幾つもの農家をまとめてクーラーステーションという、ステンレスの大きな貯蔵庫みたいなものなんですけれども、そこに入れて、ある意味、いろいろまぜて薄まった上で検査をしていると。これは国や県の問題なんですけれども、こういう状況なんですよね。原発事故の後、３月16日から18日に35キロ圏の酪農家から直接採取した原乳から暫定基準値の３倍から５倍の放射性沃素が検出されて、以降も抽出した酪農家からの検査で基準値以上が福島、茨城で検出され、基準値以下でも栃木、東京、群馬、埼玉、千葉での検出が確認されています。乳牛の内部被曝は肉牛同様に深刻だということです。 　ところが、原子力災害対策本部が４月４日に発表したのは、原乳の採取は個々の酪農家からではなく、クーラーステーションまたは乳業工場単位にするという考え方で、関係自治体がこれに従うようになって、つまり、被曝している原乳が薄められた検査となって、しばらく汚染が表面化しない状況が続いていたのだと思われます。このような事態を知りながら、なお学校給食で使用しております牛乳の安全性は確保されておりますと言えるのでしょうか。 　陳情に挙がっていた本市所有の放射能測定器のより緊急的な活用や、梱包された食品の放射線量の連続的測定が可能な機器などの購入について再検討するべきではないのでしょうか。これについて市長の御見解をお伺いします。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　海老根市長。 ◎市長（海老根靖典）　先ほど担当部長からお答えをしましたように、原乳につきましては、国から一時的に冷蔵保管するクーラーステーションまたは乳業工場単位で検査を行うよう指示をされているところでもあります。また、食品などの放射能濃度の測定につきましては、緊急時における食品の放射能測定マニュアルに基づきまして実施するよう、厚生労働省から通知をされているところでもあります。暫定規制値が決められている放射性沃素や放射性セシウムを分析する場合、このマニュアルに沿った分析方法で行うことが必要であります。本市といたしましては、このマニュアルに基づいた検査を実施している民間検査機関で放射能濃度を測定し、安全を確認しております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　残念ながら県の検査によって９月８日の採取の海老名の原乳から3.7ベクレル、１キロ当たり3.7ベクレルが検出されました。国の指定する検査方法では汚染源が特定できないまま、毎日の牛乳で被曝をしていく危険性が空想でないということが改めて証明されたと言えます。放射性セシウムの汚染は、やはり長期的な取り組みにならざるを得ないことからしても、国の方針に従うだけでは子どもたちを守ることはできないのではないでしょうか。 　市長が専門家でないのはよくわかります。それでも、この問題で国に従うことと、姉妹都市の見識ある市長に学ぶことのどちらが子どもたちを守るのに求められる政治家の姿か、政治家の姿勢か。最近聞かれなくなったマニフェスト、100センチの目線から、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　海老根市長。 ◎市長（海老根靖典）　放射性物質に関する基準というのは、議員御指摘のように、さまざまな機関がそれぞれの基準によりまして規制値を設けていることは、私も承知しているところでもあります。本市といたしましては、放射線に関するさまざまな国際的機関や、今後も国の定めた基準に従って判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　当然、先ほども申し上げましたけれども、菅谷松本市長も来られることになっております。いろんな意味で御指導もいただきたいというふうに思っておりますし、私どもも当然のことながら、これからも研究、また検討をしていきたいというふうに思っております。今後も長く、いろんな意味で勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　松本市長がいらっしゃいますので、ぜひ、私も含めて勉強させていただきたいと思いますが、先ほどありましたように、国の定めた基準に従って判断するという御答弁ではいかがなものかと。それでは、今まで市長が４年間おっしゃってきた市民経営と称されてきた中身が一体どうだったのかという気がしますが、掲げられてきたマニフェストに示された基本理念では、100センチの目線にしろ、市民力、地域力も、小さな地方政府も、私はうたわれている内容は決して悪くなかったと思っています。けれども、子どもの100センチの目線に本当に立つのであれば、その子どもたちの生活する環境により安心を、特に市が毎日提供している給食については、より責任を持つべきではないでしょうか。国の指定する牛乳の検査方法を知りながら国にただ従うというのでは、小さな地方政府の看板にも偽りありと言わざるを得ません。国が福島第一原発の事故直後にＳＰＥＥＤＩによる放射能汚染予測を公表せずに、多くの方々が避けられた被曝をされたことなど、この事態に国の方針にただただ従っていて、市民経営などということがどうして可能でしょうか。姉妹都市である市長の先見的訴えに学んでいただきたいと思いますが、ぜひそういうことを学んでいただき、小さな地方政府をなし遂げていただきたいと思います。 　一方では、３・11によって防災意識の変わった沿岸市民の声に耳を傾けるでもなく、津波避難タワーによる不透明な土地の取得に向けて、また土地公社が利用されようとしています。善行での疑惑の土地の取得のために陳情を偽装したことに懲りずに、また後から地域力などと言って地域からの要望が偽装されては困るわけです。 　こうしたむだな支出をやめて、子どもたちに安全な環境を残す投資こそが何より優先されるべきです。放射性セシウム137の半減期は約30年です。少なくともそれだけの期間、より安全な環境を提供できるのかどうか。４年とはいえ、自治体のトップになった以上、本来、子どもたちの将来を左右する重要な責任をお持ちだということをお忘れなくいただきたいと思います。 　と申し上げて一般質問を終わろうと思ったんですが、先ほどお伺いした江ノ島水族館の跡地なんですが、もう土地公社のほうへ取得依頼書が出ているということですので、現時点までの事業計画をぜひ議会に対してお示しいただきたいと思います。何も計画、購入依頼書の裏に、また何もつけないで出しているということは決して今回はないと思いますので、ぜひ事業計画の中身を議会にお示しいただくよう、これについては議長にお取り計らいをお願いしたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（松下賢一郎　議員）　これで原田議員の一般質問を終わります。 　17番、松長議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔松長泰幸議員登壇、拍手〕 ◆１７番（松長泰幸　議員）　皆さん、こんにちは。９月定例会の一般質問も、ようやく私で最後になりました。今回、23人という大変多い人数でしたので、皆さん大変、同僚議員の方々もお疲れだと思いますが、もう私で最後でございますので、しばらく御辛抱いただければというふうに思います。 　それでは、ふじさわ自民党の一員として通告に従いまして一般質問に入りたいというふうに思います。 　まず、件名１「防災計画について」 　要旨、津波等の対策について。一部同僚議員とかぶるところもありますが、御了承いただきたいというふうに思います。
    　前の６月議会に引き続きまして、防災計画、災害計画についてお聞きするわけでありますが、この間、海岸を有している自治体は、本当にあらゆる知恵を絞って災害対策に全力を注いでいるところだというふうに思っております。本市としても湘南の中核市としてさらにその価値を高めるためには、この災害対策、防災計画について、まさに先進都市としてお手本となるような災害計画を構築しなくてはならないというふうに思っております。そうは言っても、もちろん行政だけでは災害対策は限界がありますから、できる限り自主防災組織など初め、地域住民に御協力をいただかなくてはならないというふうに思っております。 　そういった意味で、一昨年から導入しております地域経営会議がどのようにこの防災対策に取り組んでいるのか。市民との協働を理念としている本市にとって、それが私は機能しているかどうかが一つのバロメーターになろうかというふうに思っております。 　そこで、地域に目を向けてみますと、ちょうど４月末に辻堂地区で、辻堂地区の地域経営会議が主催した津波対策学習会がありましたので、参加をしてまいりました。まず驚いたのは、500人近い地域の方々が参加されていまして、湘南工科大学の会場は本当にいっぱいでありました。ふだん地元団体主催の講演会などでは、これだけの人が集まることはほとんど見かけることはありませんが、この津波災害が本当に地域住民にとって大きな脅威となって生活にのしかかっていることがわかります。また、それは本当に海岸沿いに住んでいる人たちでないと、私はわからないというふうに思っております。また、辻堂地区地域経営会議では、この９月にも部会で沼津まで視察に行かれるなど、災害に対する意識の高さや、その積極的な取り組みに、まさに頭が下がる思いでございます。 　このように、地域経営会議が主体的、自主的に地域のために活動している姿は、40万の市民力を引き出す上で大きなきっかけになってきているというふうに思われます。こういった地域の方々の思いをしっかりと受けとめて、行政としてもできる限り災害対策を早急に進めていただく必要があります。もはや次にどんな地震が来ても想定外などと言いわけはできないのであります。 　まずは１つ目に、６月議会でもお聞きしました、今も議論がありました津波一時避難場所としての津波避難タワー、これが地域住民、確保していただきたいということで、喫緊の課題となっておりますが、今、旧江ノ島水族館の跡地についての話もありましたけれども、この３カ月間での進捗状況をお聞かせください。また、先日、一部報道されていましたＧＰＳ波浪計の設置に関して神奈川県とどのような協議がなされているのか、あわせてお聞きいたします。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　海老根市長。 ◎市長（海老根靖典）　津波避難タワーにつきましては、本市に一番被害をもたらすとされています南関東地震での津波到達時間が５分以内と想定されていることから、各地域でのワークショップや説明会などにおきましても、地域住民の皆さんから、低い建物しかない風致地区などでどこに避難すればよいのか、避難する場所を確保してほしいといった御意見を数多くいただいているところでもあります。このように、地震発生から津波到達までの時間が非常に短い状況であることや、低い建物しかない風致地区や避難する場所が非常に少ない地域の方々の安全安心を確保するために、津波避難タワーは大変重要な施設と考えているところでもあります。そのため、平成24年度の神奈川県への施策の要望の中で、県立公園など県が管理する施設内における一時避難場所や津波避難タワーなどの設置、用途地域や風致地区の部分的見直しについての協議などを要望しているところでもあります。 　３月11日の東日本大震災発生時に藤沢市沿岸にも大津波警報が発令され、そのときの津波現地対策本部を南消防署鵠沼出張所に設置をいたしました。しかし、仮に10メートルを超える津波が押し寄せてきた場合には全くその機能を果たせなかったのではないかと考えられ、津波現地対策本部は一定の高さを持つ建築物に設置することが重要であることを痛感した次第でもあります。 　その一方で、観光立県かながわの南の玄関口として、片瀬江の島周辺街区につきましては、新総合計画の湘南江の島魅力アップ事業におきまして、片瀬江ノ島駅再整備の検討を位置づけている地域でもあります。湘南江の島の魅力を高めるため県に平成23年度施策として要望しており、さらに平成24年度施策要望として、片瀬江の島周辺地域の活性化を目指し、今後、観光、海洋文化、防災の複合拠点として片瀬江ノ島駅周辺から新江ノ島水族館周辺にかけましての街区について、県や民間との協働、連携により整備を推進していくことを県に要望をしているところでもあります。 　旧江ノ島水族館が立地していた土地につきましては、都市計画において都市再開発方針の１号市街地に位置づけているエリアに含まれており、市といたしましては、地域の方々から観光の活性化や防災強化などさまざまな要望をいただく中で、津波現地対策本部や津波避難場所などの防災機能と江ノ島水族館発祥の地であることを踏まえた観光の活性化や海洋文化発信の複合拠点として整備できないか、手法などを含め協議、検討をしているところでもあります。土地につきましては取得に向けて依頼をしているところであり、今後、鑑定に基づき藤沢市不動産評価委員会で決定をしていく予定であります。 　次に、ＧＰＳ波浪計設置についての御質問でありますが、３月11日、東北地方太平洋沖地震発生の直後には、大きな津波が沿岸に到達する約10分前に６メートルを超える波高を沖合で観測し、気象庁においても津波警報への切りかえに活用されたことから、津波情報の収集には大変有効であると考えております。ＧＰＳ波浪計を相模湾に設置することは津波災害対策上大変有効であると考えておりますが、ＧＰＳ波浪計は広域的に利用可能であることから、本市独自ではなく近隣市町と共同運用することが有効であると考え、設置に向け近隣市町と足並みをそろえ、関係各所に要望をしているところでもあります。神奈川県知事に対しましては７月20日、本市が津波避難タワー及びＧＰＳ波浪計設置の要望書を提出しております。また、８月17日にも本市、茅ヶ崎市、平塚市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町で構成をいたします湘南地域首長懇談会におきまして、神奈川県知事に対しまして津波避難タワー及びＧＰＳ波浪計設置の要望をしたところであります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。 　今も水族館、旧水族館跡地の話が出ておりましたが、この土地を取得するかどうかって、いろんな御意見があろうかというふうに私も思います。ただ、市が取得しなかった場合、多分マンションが建つか、もしくは飲食店ができるかということでございますから、その辺、本当にこの片瀬地区の、もしくは観光客の命を守っていくという姿勢があれば、当然私は、値段のこともあろうかと思いますが、必要な土地ではないかというふうに思っております。いろいろ善行の土地で手続上の不備を問われていますから、どうも土地取得に関していろいろ今、市のほうも臆しているところが見受けられますが、やっぱり必要な土地というものはありますので、その辺は臆せずに、必要なときは断固として買っていく、そんなことも必要なのかなと。 　もう一つ、この避難タワーにつきましても、結局、辻堂にしてもそうなんですが、鵠沼にしてもそうなんですが、逃げ場所がないんですよね。ですから、避難タワーで100人でも200人でも命を救えるのであれば、いずれやってくる津波ですからね。この辺はしっかりと、やっぱり、もう憲法13条にもうたわれておりますから。生命を守ると。国民の生命を守る。その辺をしっかりと打ち出していただきたいなというふうに思っております。 　それから、次に質問を進めてまいりますが、前回もお聞きしたんですが、カーブミラーや電柱に海抜表示、要望してきましたが、これらはまだ見受けられないんですが、どんな進捗状況になっているのか。 　そして、３点目になるんですが、津波の一時避難ビルの指定、そして、津波避難誘導マップの作成について、まだ手元に届かないんですという住民、早く欲しいですという声が聞こえてきますので、これらについてもあわせて進捗状況をお聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　海老根市長。 ◎市長（海老根靖典）　まず１点目、海抜表示に関する取り組みについてでありますけれども、まず、カーブミラーへの海抜表示につきましては、社団法人藤沢市建設業協会の御協力のもと、海抜表示のステッカー3,000枚を作成していただき、沿岸部に設置してあります市が管理をするカーブミラー約1,600本に10月上旬より順次張りつける予定であります。残数につきましては、カーブミラー以外にも自治会等が要望する場所に張りつけるなどして有効活用するほか、各センター・公民館に配布をしまして、劣化や汚損したステッカーの張りかえに用いるものであります。 　また、電柱への海抜表示につきましては、本市が取り組む事業として津波の危険性の高い辻堂、鵠沼、片瀬地区を中心に沿岸部に設置されている東京電力の電柱約1,000本に海抜表示の看板を早急に設置してまいりたいと思います。 　そして、津波避難ビルの指定及び（仮称）津波避難誘導マップ作成に関する進捗状況でありますけれども、藤沢市の南部に位置する片瀬、鵠沼、辻堂地区では津波避難ビルの指定及び（仮称）津波避難誘導マップ作成に関するワークショップを開催する前段としまして、地域経営会議や自治会連合会などの主催によりまして津波に対する勉強会などを開催しまして、延べ約1,000人の市民の方々に御参加をいただいたところでもあります。この勉強会の中では、今後の津波対策に関する本市の考え方を説明するほか、市民の皆様の疑問点に答えるべく質疑応答を行ったところでもあります。また、勉強会開催後に実施をしましたワークショップにおきましては、津波避難ビルの協定締結にかかわる地元での調整をお願いしたところでもあります。 　次に、ワークショップの開催状況でありますけれども、片瀬、明治、辻堂、鵠沼、村岡、藤沢東部、藤沢西部の各地区におきまして、７月から８月にかけまして第１回目のワークショップを開催しましたところ、多くの市民の皆様に御参加をいただき、御自分の居住地の海抜や避難路について確認をいただいたところでもあります。その後、参加者の皆様には町歩きにより、さまざまなリスクを認識していただくとともに、実際に避難路を確認していただきました。また、各地区の高層ビル等の所有者と顔の見える関係を築いていただき、ビルの所有者等に対し津波避難ビルの指定に向けた御理解と御協力をお願いしております。 　こうした取り組みによりまして、９月末までに内諾をいただいた津波避難ビルや海抜を（仮称）津波避難誘導マップに反映をさせ、10月末をめどに南部地区の全戸に配布をさせていただく予定であります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。 　それでは、この件名最後の質問になりますが、境川に係留していますプレジャーボートなどについてでございます。３・11の大津波では多くの漁船等が流され、町に多大な被害を及ぼしました。御存じのとおり、片瀬海岸は海抜が低い位置にあるので、津波とともに境川に係留しているボートがある意味凶器となって町に襲いかかってくる可能性があります。これらの対策も神奈川県とよく協議をし、早急の対応が望まれますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕計画建築部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　境川のプレジャーボートにつきましては、神奈川県は不法係留船の受け皿となるマリーナが少なかったこと、マリーナへの誘導が困難であったことから、平成15年６月から10年の期間を区切った上で、河川区域内への暫定的な係留を認めているところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、プレジャーボート等の係留船は台風や津波等で沿岸住民の生活に危険であると市といたしましても認識しており、片瀬の地域経営会議等からの強い要望もある中で、今までも市から県へ対策の要望を行ってまいりました。 　また、平成11年から平成17年までの間、10回プレジャーボート対策として行われていた境川不法係留船対策協議会の開催について地元から要望もあり、片瀬、鵠沼の14の自治会・町内会の代表等を委員として含め、第11回境川不法係留船対策協議会の開催を県へ積極的に働きかけを行った結果、平成23年８月12日に開催されたところです。この対策協議会の中で地域の委員から、適当な係留場所が整備できたのか、また、平成25年３月までに退去できるのか等、意見が出され、それに対し県は、平成25年３月の暫定係留期間までにマリーナのあき情報の提供や、新たな保管場所の検討及び境川からの速やかな移動を促していくと回答しています。さらに、不法に係留するプレジャーボートに対しては、引き続き適正なマリーナへの誘導、河川からの撤去指導及び命令、撤去命令に従わない所有者に対する強制撤去なども実施していくとしております。 　今後は広報等で速やかな移動を促し、市としましては引き続き県と連携し、プレジャーボートの対策に取り組んでまいります。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。 　最後に要望を申し上げたいと思いますが、この一般質問が終わって、来週からまた決算特別委員会が始まるわけでありますが、ぜひ来年度の予算は、今まで同僚議員もいろんなことを申し上げてきたわけでございますが、今回のこの防災計画、災害対策が本当にふんだんに盛り込まれた防災予算というものを御提案いただきたいなというふうに思っております。財政が厳しい折でございますが、前回申し上げました市民公募債の発行なども視野に入れて、私たち市民の安全安心をきちんと確保できる予算編成にしていただきたいと要望してまいります。 　それでは、件名２「公民連携について」 　要旨、成果と課題につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。 　平成20年に本市では公共施設マネジメント白書が作成され、本市が抱えている老朽化している公共施設の現状が報告されました。それによりますと、それら老朽化した施設の建てかえや、50年以上経過している下水道の更新だけでも、今後莫大な経費が必要となるということが明らかになりました。これは本市にとっても最大の課題の一つだととらえております。したがって、できるだけ財政出費を抑制することや、財政の平準化を図るために民間の資金やノウハウをお借りするというのは、ある意味当然の考え方だというふうに思っております。 　そういう中で公民連携、すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）が政策として取り入れられたのは、他市に先駆けた先進的な取り組みでもあると思います。このＰＰＰはアメリカなどでは成功例が多いというふうに聞いております。日本で公民連携といえば東洋大学が第一人者というふうに伺っておりますが、だからこそ本市の公民連携推進委員会の委員長をその教授がされているんだというふうに思っております。 　まずは、これまでの成果がどのようなものがあったのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　長瀬経営企画部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　行政ニーズが多様化あるいは増大する一方で、厳しい財政状況が見込まれる中で、豊かな公共を小さな政府で実現していくためには、最も効率的、効果的なサービスの提供を行うという観点に立ちまして、市民、市民ボランティア、ＮＰＯ、大学、企業などの多様な主体との連携、協働による役割分担と責任に基づき公共サービスを提供する新しい公共を進めていく必要があります。 　2009年、藤沢市公民連携のあり方についての提言の中で、公共施設やインフラの再整備あるいは更新にかかる将来経費の試算を行いました。その結果、本市が抱えております建築後30年以上経過した建築物の建てかえに、およそ20年間で全体として1,435億の投資を要すること、また、20年後までに整備後50年を越える下水道管の更新費用は今後20年間の総計で800億円、さらに、今後20年間で築30年を経過した橋梁等を更新する費用は300億円と試算されました。こうした課題に対応するためには財政支出の軽減と平準化を図る必要があります。また、これらに加えて社会保障関係費の増加、多様な行政ニーズへの対応や新たな都市基盤整備など財政需要が増大する中で、市民にできることは市民に、民間にできることは民間にの考えを基本に、行政と多様な主体とのパートナーシップを強化し、両者の協働、連携により、一層効率的、効果的な事業手法によって公共サービスを提供していかなければなりません。 　このような観点から藤沢市公民連携基本方針を策定し、これに基づく具体的な取り組みの一つとして公民連携事業化提案制度を創設し、昨年度、市が行うすべての事業を対象に民間の発意に基づく自由な事業の提案、あるいはアイデアの提案をいただく一般事業提案募集を行い、その結果、46件の応募をいただきました。 　この制度はツーステップ制であり、最初のステップでは外部の視点から提案のアイデアとしての価値を審査いただき、うち27件が採択されました。次のステップとして、市はこれを受け、市が行う事業との整理を図り、事業に生かせるものについては積極的に活用していくこととしています。また、市民電子会議室運営事業、子育て情報ネットワーク事業、環境啓発推進事業の３事業にかかる提案につきましては、平成23年度当初から事業に生かしました。これにより、事業運営の主体を市民活動団体へ移し、市民力を生かした事業運営をするとともに、平成22年度と比較して３事業でおよそ20％の経費の縮減が図られました。このように、多様な主体との連携、協働による役割分担と責任に基づき、最も効率的で効果的に公共サービスを提供すること、そして、職員の意識改革につながったことが公民連携による成果であると考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。 　今のお話では、昨年度、一般事業提案募集を行い、27件採択されたということでありました。その中で、もう既に今年度から事業化されたものも３件あって、財源効果も出ているということですから、一定の成果は上がっているというふうに言えます。特にこの３件は市民力を生かした事業運営ということで、こういったことをやっぱり推進していただきたいなというふうにも思っております。しかし、ほかに採択されたものを見てみますと、どうも市民力を生かすものではなく、かつ、地域経済にとって本当にプラスに働くのだろうかというものも幾つか見受けられます。例えば、長期間にわたる土木の修繕工事だったり、小中学校や市民センターの維持管理や施設整備だったり、これらはすべて地元以外の企業が提案しているんですね。こういった事業は地元の企業が今まで受注してきたものであって、技術的にも難易度は決して高くはなく、こういったものがもし採択されたとおり実行されれば、大手企業にとってはプラスになりますが、地域経済のことを考えると私はプラスになるのだろうかと。マイナスになるんじゃないかというふうに思っております。 　そもそも、この公民連携推進委員会のメンバーを見ますと、先ほど申し上げました大学の教授が多数見受けられます。確かにそういった学者の先生は頭脳明晰で正しいことをおっしゃっているんだろうというふうに思いますが、時として机上の理論になっていないか、私は疑ってみることも必要だというふうに思っております。それぞれの地域に歴史があって文化があって、そういった地域事情が余り取り入れられていないのではないかということです。例えば、何もない山をこれから開発するというのなら話は簡単かもしれません。今、庁舎のいろんな移転についても話題になっておりますが、これについてもなかなかやっぱり方針が定まらないというのは、やはり地域事情がさまざま絡み合っているからではないかというふうに思っております。 　昨今、経済の地産地消が大切だというふうに言っておりますが、こういった採択結果を見ると、必ずしも地域経済活性化につながるものではないというふうに危惧をしますが、その点についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　長瀬部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　先ほど申しましたように、この制度はツーステップ制によるものでして、最初のステップでは御提案によるアイデアを外部の客観的な視点により評価していただくために、公民連携事業化提案審査委員会を組織し、審査していただいています。次のステップとして、この結果、採択された提案について市や地域を取り巻く状況と事業との整理、あるいはすり合わせを図り、提案によるアイデアを参考として事業に生かせるものは積極的に生かすこととしておるものです。したがいまして、必ずしも提案そのものをそのまま事業に反映することを前提にしたものではなく、実情に合わせて活用を図っていくという考えでおります。 　藤沢市、つまり地方自治体の役割といたしまして、当然のことながら、地域の発展、振興、地域経済の活性化に資することは重要なことと考えております。したがいまして、地域密着型施設の建設、維持管理等、地域の状況を熟知し、即応性のある地域の事業者が担うことが最も効果的な事業は、地域経済活性化の視点、あるいは地域事業者が持つ特性やノウハウを生かす視点から、地域の事業者に事業を担っていただくべきものと考えております。 　一方、全市的な施設で高度な専門性や技術力、ノウハウを活用するため幅広く担い手を求めるべき事業もあり、こうした整理について現在関係団体とも意見交換を行っており、地域振興、地域経済活性化の視点と市の財政支出の軽減、あるいは平準化の課題への対応の両面から、藤沢版のＰＰＰ（公民連携）の推進を図ってまいります。 　今後、地域事業者の皆さんには、その特性、ノウハウ等を生かし、一段と大きな役割を担っていただくものと考えております。このことにより地域の経済の地産地消につながるものと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。 　次に、先ほど同僚議員からも御質問がありましたが、公募型プロポーザル方式の事業、特にＰＦＩについても少しお聞きをしてまいりたいと思います。 　これは先ほど申し上げたとおり、民間の資金やノウハウを活用するものであって、かつ、財政の平準化を図る意味で大変効果があると言われています。藤沢では例えば防災センターや北部環境事業所１号炉焼却施設などがあるというふうに聞いております。しかし、民間資金を活用し返済する利率と、起債をしてお金を借りる利率では、起債のほうが明らかに利率は低いわけであります。また、後年度負担という観点から見ると、民間資金を活用した場合のほうが財政の平準化を図れたとしても、むしろ大きくなるのではないでしょうか。この点はよく注意する必要があると思います。 　また、性能発注による設計施工一括プロポーザル方式では、その建築費などが単純に比較できないため、それが高いのか安いのか、同じ設計のもとで各社が入札する制度のように単純に比較ができないということも考慮していただきたい。よく押さえていく必要性を感じます。 　そこでお聞きしますが、ＰＦＩや設計施工一括プロポーザル方式をさまざまな当市公共事業の中でどのように活用するつもりでいるのか、また、ほかの自治体の例として地域型のＰＦＩ、地域型ＰＰＰといった事例もありますが、こういった地域経済に配慮したＰＰＰであれば、私は十分に検討する価値もあるというふうに思うんです。今後こうした手法を含めた藤沢版のＰＰＰについてどのような御認識をお持ちなのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　長瀬部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　市の財政支出の軽減と平準化は、公民連携により事業を行う大きな目的でございます。財源として国庫補助金などの補助金、あるいは起債は最も有効なものですが、事業の種類によってこれらを活用できないもの、あるいは、起債は活用できても起債が充当されない市費負担が大きいものもございます。さらには新総合計画実施計画に基づく市全体としての財政計画、財政見通しもございます。こうしたことを総じて、その都度、その時点における市の財政負担と平準化の状況を見きわめ、最も効率的な資金調達を考える必要があります。ＰＦＩによる民間資金の活用はその一つでありますが、活用に当たり利率を含め、事業の費用対効果を見きわめる必要があります。 　これ以外にも、例えば事業における余剰地、余剰空間の有効活用における定期借地や、あるいは等価交換等の市費負担の軽減や負担付寄附、建物のリースなど多様な資金調達の手法、あるいは財政支出の軽減、平準化手法がございます。また、性能発注に基づく設計施工一括プロポーザル方式による発注は、設計と施工を並行して進めることにより工期の短縮、必要資材等の柔軟な発注等による事業費の縮減、設計、施工を通じた品質管理の向上などが一般的にはメリットと掲げておりますが、工事規模が小さいと技術提案にかかる経費が過度な負担となり、適さないとも言われています。したがいまして、今後につきましては事業手法に縛られることなく、それぞれの手法によるメリットとデメリットを勘案するとともに、財政支出の平準化の視点から事業手法を検討して、効率的、効果的な資金調達と事業手法を組み合わせて複合的に活用していくものと考えております。 　次に、地域版ＰＦＩにつきましては、山形県営住宅の建てかえや富山市の小学校と公民館・地区センターの複合施設の整備に係るＰＦＩ等、地元の金融機関が融資し、地元の企業により構成された特定目的会社（ＳＰＣ）により実施している事例がございます。こうした事例については、それぞれの自治体が地域の企業を活用した仕組みを研究するとともに、地域の企業も他のＰＦＩに参加するなどの経験の積み上げや研究を行い、地域が中心となったＰＦＩが実現したものでございます。 　いずれにいたしましても、藤沢版の公民連携（ＰＰＰ）を進めていくに当たりましては、ＰＦＩを含めた多様な手法の活用について研究を行いながら、地域経済活性化の視点から取り組んでいくことが重要なことと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。 　それでは、最後、件名２につきまして意見、要望を申し上げさせていただきます。 　まず、公民連携推進委員会の委員構成などを含め、外部の専門的な力を活用するということももちろん大切でありますが、同時に藤沢市には優秀な職員もたくさんおられるはずですから、職員力の力をもっと引き出すためにも、各課から優秀な職員を中心としたいろんな企画委員会の立ち上げ、そういったことも職員力の向上を図るという意味では私は必要だというふうに思っております。また、ＰＰＰや一括プロポーザル方式にしても、本当に地域経済に活性化に寄与できるか、そういった視点を常に考えていただいて、地元の企業を育成するという観点を大事にしていただきたいというふうに要望いたします。 　続きまして、件名３「都市計画について」 　要旨「いずみ野線の延伸計画について」お聞きしたいと思います。 　この相模鉄道いずみ野線延伸につきましては、これまでも何度も質問をしてまいりましたが、前回から本日に至るまでどのように進捗してきたのか、少しお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 　再論になりますが、藤沢の今日に至る40万都市の道のりは鉄道軌道網の整備によるものであることは議論の余地がないところであります。その輸送量、速達性、定時性、経済性などを考えると、バスや車と比較して断然の優位性が認められます。東京が世界一の都市に成長できたのも、地下鉄などを含め網の目のように鉄道網が敷かれているからであります。そこで、藤沢が都市としてもう一段発展するには、どうしても交通不便地帯である西北部に鉄道を敷くことができるかどうかにかかっていると言っても過言ではないというふうに思います。 　先日の建設経済常任委員会では村岡新駅について具体的な提言がなされ、いよいよ現実味が高まってきたなというところでありますが、この相模鉄道いずみ野線についても同様に、具体の提言を早く打ち出していただきたいというふうに思っております。とはいうものの、これまで市としても積極的に動いていることは大変に評価されることと存じます。特に昨年の２月、神奈川県、慶應大学、相模鉄道、藤沢市の四者が集まり、検討会を立ち上げたことは、まだ記憶に新しいところであります。 　これまでの検討状況と今後の見通しについてお聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕計画建築部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　本市におきまして、いずみ野線の延伸は東西方向の交通基幹軸として、また、西北部地域における移動の利便性向上、農、工、住が共存する環境共生都市の実現を目指したまちづくりの推進のみならず、公共交通を活用した北部地域の観光振興や、産業の活性化などにも資する都市の骨格となる大変重要な社会基盤と認識しているところでございます。 　いずみ野線延伸の実現に向けた検討会につきましては、いずみ野線の湘南台駅から将来的にはツインシティまでの延伸を目指しつつ、まずは慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスまでの区間を第１期区間として、延伸の実現に向け、本市、神奈川県、慶應義塾大学、相模鉄道の四者が相互に協力して検討をすることとしたものです。この検討会では、過年度のいずみ野線延伸研究会の検討結果を踏まえつつ、延伸する交通システム、沿線地域のまちづくり、環境配慮型の交通システムについて平成22年度と平成23年度の２カ年で検討するもので、平成22年６月１日の第１回検討会から５回が経過し、鉄道やＬＲＴの交通システムの比較、まちづくり、環境施策のそれぞれについて検討を進めているものでございます。 　鉄道につきましては、専用空間を走行するため定時性や速達性があり、また、既設鉄道に乗り入れて直通運転を行うことにより、広域的な移動利便性の向上を図ることが可能な交通システムでございます。駅は交通結節点となり、鉄道を中心として路線バス、自動車、自転車等の交通体系を形成し、駅周辺は業務、商業、住宅等の複合的な都市機能の集積を図ることに適した交通システムでございます。運行主体といたしましては鉄道事業者を想定しております。 　また、ＬＲＴにつきましては、専用の空間での走行あるいは優先信号を整備することで定時性、速達性が向上し、また、低床型の車両の導入により乗降時の段差の解消を図ることが可能です。既設鉄道への乗り入れにつきましては、ホームの高さの違いや輸送能力の違いはありますが、技術的には可能なシステムでございます。 　電停につきましては、交通結節点となるものの、ＬＲＴそのものが地域内の交通ネットワークの一つと位置づけられることから、電停周辺への都市機能につきましては、鉄道の駅より集積が比較的コンパクトな交通システムでございます。運行に当たりましては、第三セクターの設立等が必要となるものでございます。 　本市といたしましては、早い時期に交通システムの特性を踏まえた上で、この地域に適したまちづくりの方向性を示し、今年度中には建設費や収支採算性、運行主体や整備主体、旅客需要と沿線地域のまちづくりのあり方など、さまざまな点について整理を行い、実現化方策として取りまとめていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございました。 　現在、ＬＲＴと電鉄、相模鉄道の延伸と、いろんなことが検討されているんだというふうに思いますが、その辺はぜひ、民間の力をより活用できる方式でやっていただきたいなというふうに思っております。 　今御答弁にありました検討会では、環境に配慮した交通システムの導入だけではなくて、沿線地域のまちづくりについても検討する必要があるということでありますが、やはり人口をふやして経済的なさまざまな需要の喚起をすることが、鉄道開発を早めることに私はつながるというふうに思っております。そういう意味で沿線地域の用途区域の見直し、もしくは市街化編入を含め、早急に私は見直しをする必要が、もう出てきているんだろうというふうに思います。 　そこで、今申し上げたような沿線地域のまちづくりについてどのような構想を持っていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　沿線地域のまちづくりにつきましては、慶應義塾大学が持つ知的資源、環境技術などを活用した知的産業の創出や集積、また、延伸する公共交通システムの交通結節点周辺への商業機能、業務機能あるいは居住機能など複合的な機能の創出、さらに、豊かな自然環境や観光資源の利活用など、本市における新たな活力創造の場の創出を目指し、西北部地域総合整備マスタープランによる計画などをベースといたしまして、新たに市街化への編入も見据えつつ、慶應義塾大学や健康の森とその周辺地域の自然環境、観光等のさまざまな資源を活用したまちづくりの検討を進めているところでございます。また、環境共生都市の実現に向けて、施策内容や展開イメージにつきまして慶應義塾大学や神奈川県などと連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。 　先ほども申し上げたとおり、この藤沢の将来への展望は、まさに私は西北部の基盤整備にかかっているんだろうというふうに思っております。特に今、市の大きな課題となっております北部二の三の区画整理事業も、ようやく保留地の売り出しが始まるわけであります。そして、西北部の今、新産業の森も大きく動き出そうとしているところです。それらの事業を、やはり成功に結びつけるためには、このいずみ野線の延伸が私は大きなかぎとなっているというふうに思っております。 　最後の質問になりますが、財政的な面を担保するために総合計画にはどのように組み込んでいるのか、お聞かせください。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　杉渕部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　いずみ野線延伸につきましては、本年２月策定いたしました新総合計画におきましても、新たな都市構造の再構築や地域経済の活力再生を目指し、産業や生活基盤を支える都市構造を構築するまちを戦略目標と定め、総合交通ネットワークの充実による交通体系の確立に資する事業として、実施計画に相鉄いずみ野線延伸整備事業が位置づけられております。財政上の整合につきましては、今後、具体的な検討が進む中で、事業費、整備手法、また、財源についても関係団体と協議を進め、民間活力の活用や財源の平準化についても念頭に置いた中で、財政計画上の整合も図ってまいりたいと考えております。 　本市にとりまして、いずみ野線延伸は将来へ向けてのさまざまな施策に欠くことのできない都市基盤であり、ますますその重要度は高まっていくものと考えており、今後、検討会での検討結果を十分踏まえまして、神奈川県を初め、関係機関と連携を図りながら、いずみ野線延伸の早期の実現に向けて平成24年度以降、さらなる検討を重ね、まちづくり計画の策定や都市計画手続の推進などに精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（松下賢一郎　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、最後に意見、要望、少し時間もありますので、申し上げさせていただきます。 　このいずみ野線の延伸の重要性ということにつきまして、本当に認識は一致していることが改めてわかりました。あとはどれだけスピード感を持って進められるかだというふうに思っております。来年度以降、さらに検討を重ねるということでありますが、やはりこういったことは地元の意見にも耳を傾けながら、早急に都市計画の手続を進めていただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、こういった大型事業こそ民間の資金力、ノウハウというものを存分に活用していただきたいというふうに思っております。 　ところで、現在藤沢では13地区制を敷いておりまして、人口約、もう41万ですから、１地区当たり平均３万人以上いるわけでございます。鵠沼地区が人口が一番多いというのは御存じのとおりだというふうに思いますが、約５万5,000人、次に、藤沢地区は４万3,000人でございます。人口が一番少ないのが遠藤地区で、約１万人強です。次に少ないのが御所見地区で約１万8,000人というふうになっています。もちろんこれは市街化調整区域が多いから当たり前でありますが、たしか昭和43年に線引き、今の線引きを決めてから、既に四十数年が経過をしています。私は、そろそろこういった線引きの見直しを本当に進めて、県に要望をそろそろ出す時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 　そして、このいずみ野線の延伸が実現できたら、私は次の課題は辻堂駅から慶應大学まで、ＬＲＴなどの交通軌道網の整備だというふうに思っております。そして、これができれば大庭地区の一部の調整区域も外すことも私は必要だというふうに思っておりますし、このようなインフラ投資は、まさに将来に福をもたらす、私は投資だというふうに思っております。いろんな経済効果、雇用効果も出てくると思います。
    　そして、そのときには慶應大学がまさに交通結節点になるわけでありまして、そうすれば遠藤地区、御所見地区は健康と文化の学園都市としてさらに発展することは間違いないというふうに思っております。 　これらがすべて実現すれば、私は本市の人口を50万人にすることも決して夢ではないというふうに思っております。本市の総合計画、それ以降、2030年、2020年がピークで約41万7,000人ですか。2030年には40万3,000人ということで、減少という予測を立てておりますが、今のままでは本当にそのように人口は減少して、経済は疲弊し、その結果、税収は減少の一途をたどるでしょう。それでは昨今の厳しい自治体間競争に勝ち残っていけるかもわかりませんし、今行っている福祉のレベルを維持することも私は難しいのではないかというふうに思います。そうならないためにも、人口減少時代にある中で、できるだけ本市の人口減少を極力遅く持っていくことが必要だというふうに思っております。 　税収を確保するためには、しっかりとした経済基盤、生活基盤が必要であります。その基本となるのがインフラの整備であり、かつ経済的な需要をふやしていくことが大切だと思っております。ぜひそういった2030年、もう大分近い将来になってきましたが、ぜひ人口を50万人にふやすんだと。それぐらいの目標に置いていただくことの検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（松下賢一郎　議員）　これで松長議員の一般質問を終わります。 　以上で一般質問を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（渡辺光雄　議員）　会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺光雄　議員）　御異議ありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。 △日程第２、認定第１号平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成22年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成22年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成22年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成22年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成22年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成22年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成22年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号平成22年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成22年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成22年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第12号平成22年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について、認定第13号平成22年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上13件を一括して議題といたします。 　提出者に説明を求めます。海老根市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔海老根靖典市長登壇〕 ◎市長（海老根靖典）　平成22年度藤沢市一般会計、並びに北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか11特別会計の歳入歳出決算を上程するに当たりまして、その主要な施策の成果、並びに予算の執行状況について御説明を申し上げます。 　平成22年度予算は、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい経済状況の中において編成した予算であり、予算編成過程での最終的な財源不足額は、市税約45億円の減収など、歳入全体で約60億円の財源不足額となり、まさに財政非常事態とも言える状況の中で予算編成をいたしました。 　このような厳しい経済状況、そして厳しい財政状況の中でありましたが、平成22年度は市制施行70周年の節目の年として、「将来にわたって輝き続ける藤沢市」を目指し、「市民力」、「地域力」と「行政力」が協働した本市独自の「私たちの政府」の実現に向けた市政運営を進めるため、平成22年度を「分権元年」と位置づけた上で、市政における経営方針を、「市民の目線による市民経営」を基本として、「新しい公共の推進」、「地域主体のまちづくりの推進」、「新しいまちづくりの推進」、そして「広域連携のまちづくりの推進」の４つを、市政の重点課題として位置づけました。 　そして、これらの課題を解決するために、「子ども・子育て」、「安全・安心」、「環境」、「産業・観光」、「市民経営の推進」の５つを施策の重点テーマとして、積極的な施策展開を進めるとともに、「一生住み続けたいまち湘南藤沢」の実現に向けて、重要課題並びに市民生活における緊急的課題の解決に向けて取り組んでまいりました。 　さて、市政運営の背景となる平成22年度の日本経済を振り返りますと、平成22年１月の政府による平成22年度の経済見通しは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」と平成22年度予算に盛り込んだ家計を支援する施策等の実施により、民間需要が底がたく推移することにより、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるとして、国内総生産の実質成長率は1.4％程度になると推計し、３年ぶりのプラス成長が見込まれるとしました。 　その後、平成23年１月の政府経済見通しでは、国内総生産の実質成長率は3.1％程度まで伸びるとされましたが、結果として民間消費や輸出の伸びが弱かった上に、３月11日に発生した東日本大震災による生産活動の縮小や消費の自粛ムードによる個人消費の減少等も加わり、平成22年度の国内総生産の実質成長率は2.3％にとどまる結果となりました。 　こうした経済状況の中で、本市の平成22年度の財政状況でございますが、歳入の根幹をなす市税収入のうち、個人市民税は、個人所得の減少により前年度と比較して8.1％、約26億円の減に、法人市民税は、企業収益の持ち直しにより15.1％、約５億円の増となりました。また、固定資産税につきましては、新増築家屋の増加により0.4％、約１億円の増となり、市税全体では2.6％、約19億円の減となる総額726億3,733万円となり、２年連続での減収となりました。 　市税以外の歳入につきましては、国庫支出金を初めとする特定財源の確保に努めるとともに、財政の健全性を堅持することを基本として、市税収入の落ち込みに対応するため臨時財政対策債の発行増を行ったほか、基金の有効活用などによる緊急的な財源確保対策を行うことで、市民生活に直結する事業予算の確保を図りながら、重点施策や総合計画事業を着実に実施いたしました。 　歳出面では、最少の経費で最大の行政効果を得るという視点に立って、経費全体の抑制に努め、事務事業の早期完成と執行管理の徹底に努めるとともに、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金等を最大限活用して、失業者の雇用創出にも努めました。 　なお、一部、平成23年度に繰り越した事業もありますが、平成22年度の予定事業は、それぞれ着実な実施と進行管理により、当初の事業計画をほぼ達成することができました。 　ここに、平成22年度の主要な施策の成果を御報告できますことは、ひとえに市議会を初め、市民の皆様の市政運営に対する御支援と御協力によるものであり、心から感謝申し上げます。 　それでは、平成22年度の主要な施策の成果と執行状況について、５つの重点テーマに即して、御説明申し上げます。 　第１の「子ども・子育て」について申し上げます。 　子育て支援では、「藤沢市次世代育成支援行動計画」の後期計画の初年度として、新たな展開に向けた取り組みを進めました。 　生後４カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」については、実用的な子育て情報誌を配布するなど、訪問指導の充実を図りました。 　子育てに関する相談や親の交流拠点については、市内３カ所目となる「藤が岡つどいの広場」を平成22年４月に開設し、さらに４カ所目となる「中里つどいの広場」及び市内３カ所目となる「辻堂子育て支援センター」の平成23年４月開設に向けた準備を進めるとともに、子育て支援センターにおいて「ノーバディーズ・パーフェクト」講座等を実施し、子育て中の親への支援の充実を図りました。 　また、地域ぐるみで子育て家庭を支援する新たな取り組みとして、「子育てサポータークラブ」の子育てボランティアと親子とのふれあいの場を、藤沢子供の家と八松子供の家で実施し、地域と家庭が一体となった子育て支援を行いました。 　子育てを応援するさまざまなサービスが受けられる「ふじさわ　すくのびカード事業」については、利用登録者が9,830人に、協賛店舗は294店舗に広がり、カードの普及を図りました。 　次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するため、中学校修了前までの児童、延べ55万1,540人を対象に、子ども手当約71億7,000万円を支給しました。 　援助が必要な児童への取り組みについては、母子家庭の母が厚生労働省指定の講座を受講した場合の受講費用に対する補助制度において、国の制度に加え市単独で30％を上乗せして50％を支給するなど制度の拡充を図りました。また、ひとり親家庭の生活支援では、母子・父子の区別なく利用しやすい日常生活支援事業に転換した結果、13世帯で延べ121回、311時間の利用実績となりました。 　児童虐待の予防に対する取り組みでは、相談があった310件の虐待相談に対して、迅速な家庭訪問等による子どもの安全確認や保護者への事実関係の確認を行うなど、最適な支援につながるような対応を行いました。 　特別な支援を必要とする児童に対しては、子どもの成長に応じ一貫した支援が受けられるよう、「こどもサポートファイル」を配付するとともに、早期からの支援につなげるため、「こんにちは赤ちゃん事業」で「こども成長記録ノート」の配付を行いました。 　保育サービスの充実に対する取り組みでは、待機児童の解消に向け、法人立保育所が行う施設整備に対する助成について拡充を行い、新設２カ所、分園設置１カ所及び既存施設の増改築２カ所の施設整備によって、平成23年４月までに472人の定員拡大を行いました。 　多様な保育ニーズへの対応を図るため、一時預かり事業を新たに法人立保育所２カ所で開始し、実施数を11カ所に拡充するとともに、休日保育事業については、法人立保育所新設２カ所での実施に向けた準備を進めました。さらに、病後児保育については、新たに法人立保育所１カ所で開始するとともに、３カ所目を法人立保育所新設園で実施するための準備を進めました。 　多様な保育手段の一つとして、個人の自宅などで乳幼児の保育を行う家庭的保育事業については、事業の実施に向けて、保育者の募集と研修を実施しました。 　幼児教育の推進では、幼稚園等就園奨励費において、国の補助減額分を補てんするため市単独上乗せ分を増額し、引き続き保護者の経済的負担の軽減を図りました。 　また、幼児教育に対する支援として、園児の健康管理に対する補助の充実や私立幼稚園協会が実施する教職員研修に対する補助の充実を図りました。 　小児医療助成については、小学校６年生までの入通院及び中学生の入院にかかる医療費の自己負担分の無料化を継続して実施し、15億1,541万円の助成を行いました。 　乳幼児の重症化率が高い細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、任意予防接種であるヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額公費助成を平成23年３月より開始しました。また、妊婦健康診査については、引き続き14回の公費負担を行うとともに、里帰り出産等に対する償還払い制度の実施により、延べ受診者数が1,285人増加し、４万5,817人の実績となりました。特定不妊治療費助成については、助成件数が前年度と比べ114件増加し、386件の助成を行いました。 　次に教育についてでありますが、「学校教育ふじさわビジョン」に基づき、特色ある教育課程づくりに取り組むと同時に、私や教育長、教育委員が学校訪問を行い、学校長や教職員の声を直接聴くことで、教育現場の現状や実態の把握に努め、また、私と教育長、教育委員が定期的な情報交換を行うことによって、諸課題等を共有し連携の強化を図りました。 　教育に関する初の総合的な中期計画として、教育全般にわたり今後５年間に取り組むべき具体的な施策を提示した「藤沢市教育振興基本計画」を策定しました。 　ふじさわティーチャーズカレッジ「学びあい」では、運営指導員の増員や、中学校教員希望者への対象者拡大を図り、78人の受講者に対して、教員に必要な知識や指導力・実践力を養う研修を行いました。 　「いじめ防止プログラム」については、その実施校を４校から８校に拡大し、いじめを許さない校風づくりに生徒が主体的に取り組む「スクールバディ」活動につながりました。また、「スクールバディ」の協力によるいじめ防止啓発のＣＭやＣＤを制作し、いじめ防止の啓発活動に取り組みました。 　学校と地域をつなぐ「学校支援コーディネーター」を新たに小中学校各２校のモデル校４校に配置するとともに、生徒の基礎的・基本的な学力定着を図るため、地域力・市民力を活用した「学習指導員」を新たに中学校６校に導入し、放課後や夏季休業期間での学習支援を実施しました。 　さらに、児童生徒の読書活動の充実と学校図書館の活性化を図るため、小学校５校と中学校２校をモデル校として、新たに７人の「学校図書館専門員」を配置するとともに、学校が対応に苦慮する問題や、地域・保護者からの相談等に適切に対応するため、新たに４人の「学校問題解決支援員」を教育委員会内に配置しました。 　国際教育の推進では、外国語指導講師を16人体制に充実し、小・中・特別支援学校の全校で外国語活動や英語の授業、教員研修を実施するとともに、小学校においては、さらに外国語活動支援員や学生ボランティアなどによる支援を行いました。また、小中学校に派遣している日本語指導員を16人から18人に増員しました。 　新たに「スクールソーシャルワーカー」を学校教育相談センターに配置し、学校や関係機関と連携した支援を開始しました。 　情報化社会に対する教育の推進では、前年度末に行ったパソコンの機器更新や中学校の校内ＬＡＮ整備によって、インターネット等を活用した授業が普通教室でもスムーズに行えるようになったほか、同じく前年度末に各校１台ずつ整備した電子黒板を活用することによって、児童生徒にとってよりわかりやすい学習が進められました。 　特別支援教育については、特別な支援を必要とする児童生徒への教育の充実のための介助員を派遣するとともに、学校の実情に応じた支援が行えるよう、介助員の派遣時間数を各学校500時間上乗せし、教育活動の推進を図りました。 　平成22年４月に村岡小学校と滝の沢小学校に特別支援学級を新設し、特別支援学級の設置校を23校に充実するとともに、平成23年４月に亀井野小学校と高浜中学校に特別支援学級を新たに開設するため、改修工事や教材備品等の整備を行いました。 　また、市立中学校の特別支援学級及び白浜養護学校中学部の在籍生徒を対象に、湘南の海を利用したアクセスディンギーを使ったセーリング体験への参加支援を行いました。 　学校教育施設の整備については、本町小学校改築事業の改築設計が完了し、開かれた学校づくりのモデル校として、２カ年継続事業の改築工事に着手しました。善行小学校改築事業については、グラウンド整備工事を行い、改築に伴うすべての工事が完了しました。 　また、石川小学校の普通教室への空調設備設置工事や、湘南台小学校の北校舎棟トイレ改修工事、村岡中学校のプール給水設備改修工事など、小・中・特別支援学校で教育環境の改善を図りました。さらに、学校施設を大切にする心をはぐくむため、児童生徒によるトイレ清掃の取り組みを進めました。 　改築中の本町小学校を除き、県内初となる全小・中・特別支援学校へ、19キロワットの発電が可能な太陽光発電設備を設置しました。設置工事が東日本大震災前の２月に完了したことにより、計画停電時においても発電した電力を非常用照明等に利用することができました。 　学校における壁面緑化整備については、小学校５校、中学校２校及び特別支援学校で実施し、教室への直射日光を遮ることで、学習環境の向上が図れました。また、学校施設芝生化検討委員会において、六会中学校の芝生化の検証や今後の芝生化事業の取り組みについて検討を行いました。学校給食施設については、平成23年４月開設に向けて大庭小学校給食調理室の新設工事を行いました。 　次に、青少年が心豊かに育つ環境づくりでは、青少年海洋体験事業を実施し、小中学生29人が相模湾洋上でのセールトレーニングを体験しました。 　地域子供の家16館及び児童館１館におむつがえシートの設置を行うとともに、「中里子供の家」を「御所見老人ふれあいの家」と一体化した施設として改築し、平成22年12月から供用を開始しました。 　また、地域で学校を支える「おやじの会」の全校設置に向けた支援事業を行い、地域の教育力の向上と学校支援につながる取り組みを推進しました。 　生涯学習ネットワークの構築では、生涯学習社会の実現に向けて、「藤沢の未来をつくる生涯学習」を基本理念とした「生涯学習ふじさわプラン」の改定を行いました。 　公民館事業については、「市民力」「地域力」を活用した運営を図るため、湘南台公民館において市民団体による公民館事業の市民運営を先行実施し、平成23年度から全市民センターの併設公民館に拡大する準備を行いました。また、善行公民館では、職員事業アイデア提案による「まるごと善行」を実施し、地域の特性を生かした事業を展開しました。 　図書館については、これまで図書館運営に携わってきた図書業務員を中心とするＮＰＯ法人の設立を支援し、「市民力」を活用した市民主体の新たな図書館の運営体制の構築に向けた準備を行うとともに、「藤沢市子ども読書活動推進計画」の改定を行いました。 　また、平成22年７月から新たに綾瀬市、大和市の図書館との相互利用を開始し、生涯学習施設における広域連携の拡大を図りました。 　市民文化の創造については、各市町が所蔵する美術品などを広く公開しその有効活用を図るため、茅ヶ崎市美術館において「藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町収蔵作品展」を開催し、延べ2,081人の来場者がありました。 　また、旧羽鳥村名主家主屋である「旧三觜八郎右衛門家住宅」を借り受け、「地域力」を生かした歴史的建造物の一般公開を実施するとともに、貴重な博物館資料の公開活用を図るため、古典籍資料のデジタルアーカイブ化を行い、資料2,919点を目録化し、うち301点を電子博物館「みゆネットふじさわ」にて広く一般公開しました。 　さらに、「旧後藤医院鵠沼分院」として昭和８年に建設された現在の鵠沼橘市民の家が、国登録有形文化財に登録され、文化遺産の保存活用の推進を図りました。 　市民の健康で豊かなスポーツライフの確立では、「ふじさわスポーツ元気プラン」の改定を行うとともに、スポーツ環境の整備では、葛原スポーツ広場野球場の三塁側レフト線沿いに防球ネットを設置しました。また、秋葉台文化体育館を初めその他のスポーツ主要施設に義足対応コインロッカー、車いす、ローリングバレー用具などのバリアフリー対応備品を配置し、スポーツノーマライゼーションの推進を図りました。 　次に市制施行70周年記念事業として行った、スポーツや芸術文化、生涯学習分野での記念事業について申し上げます。 　スポーツの記念事業では、鵠沼海岸において「第１回湘南カップ全国中学生ビーチバレー大会」を開催し、全国から中学生33チーム175人が参加しました。 　江の島をスタート・ゴールとし、県内初の10マイルコースをメーン種目にした、また、「ふじさわから平和の輪を広げる大会」として位置づけた「湘南藤沢市民マラソン」を開催し、県内外から5,436人のランナーが湘南海岸を疾走しました。 　芸術文化の記念事業では、本物の舞台芸術鑑賞により子どもたちの豊かな感性と創造性をはぐくむことを目的に、劇団四季によるミュージカル「こころの劇場」を実施し、市立全小学校の６年生等3,984人がミュージカルを鑑賞しました。また、「第21回藤沢市民オペラ」と「第60回記念藤沢市展」を開催し、市民の芸術文化活動の活性化を図りました。 　貴重な工芸技術に触れる機会を市民に提供するため、人間国宝・名誉市民である田島比呂子氏の友禅作品展や記録映像上映会等を開催し、作品展には延べ4,025人の来場者が訪れました。姉妹都市・松本市の「第九を歌う会」から31人の松本市民が参加した、「市民シアター第九演奏会」を市民との協働により開催するとともに、市制施行後の昭和における藤沢の都市的な発展と変貌を中心に記述した『（続）藤沢市史本編１』を記念誌として刊行しました。 　生涯学習の記念事業では、日本大学生物資源科学部博物館において、「藤沢にナウマンゾウがいた！」と題した展示会や関連講演会を開催するとともに、霊長類研究の第一人者で国連平和大使のジェーン・グドール博士の来日記念講演会の開催を支援しました。また、湘南台文化センターでは、小惑星「イトカワ」の微粒子を地球に持ち帰った探査機「はやぶさ」の展示会を開催し、子どもたちの宇宙への好奇心と科学技術に対する関心を高めることができました。 　次に、第２の「安全・安心」について申し上げます。 　ぬくもりのある福祉社会の構築を目指した取り組みでは、地域でのボランティア活動の拠点となる「地区ボランティアセンター」の運営費に対する補助事業を引き続き実施し、平成22年度は２地区で開設され、合計７カ所となりました。 　高齢者の相談支援の拠点である地域包括支援センターを、平成23年４月から、その設置数を９カ所から市内全地区の14カ所に増設するための整備を行いました。 　また、湘南大庭地区に開所した特別養護老人ホーム及び遠藤地区に開所した介護老人保健施設の施設整備に対する助成を行うとともに、認知症高齢者グループホーム12カ所及び小規模多機能型居宅介護事業所３カ所のスプリンクラー等の防災設備設置に対する助成、並びに認知症高齢者グループホーム３カ所の開設準備経費に対する助成を行いました。 　70歳以上の高齢者を対象に、市内の指定はり・きゅう・マッサージ治療院や公衆浴場、老人福祉センター、スポーツ施設で利用できる高齢者いきいき交流事業を新たに開始するとともに、老人福祉センター３施設それぞれから、交通の不便な地域を中心に無料で巡回する高齢者福祉バスを７ルート、３台体制で運行する事業を開始しました。また、65歳以上の健康な高齢者が、指定の施設でボランティア活動を行った際にポイントを付与し、累積したポイントに応じて年間で最大5,000円までの支援金に転換できる「いきいきパートナー事業」を本格的に実施しました。 　新たな高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）を策定するに当たり、3,000人の高齢者を対象にアンケート調査を実施し、市民ニーズの把握を行いました。 　障がい者支援については、障がいのある人が地域の中で、自分らしく暮らせる社会づくりの実現に向けた取り組みを推進するため、「ふじさわ障がい者計画2014」を策定しました。 　身体障がい者を対象としたグループホーム、ケアホームを２カ所設置し、また、委託相談支援事業所を３カ所から５カ所へ拡大しました。さらに、これまで受け入れが困難であった重度の障がい児者を対象とした、児童デイサービス２カ所、短期入所１カ所を開設した事業所に対して助成を行いました。 　障がい者に対する歯科診療については、藤沢市歯科医師会が行う、摂食・嚥下相談事業について新たに助成を行いました。また、障がい者の就労支援の充実と利用者の利便性の向上等を図るため、湘南地域就労援助センターを平成23年４月から湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）内に開所するため、移転に向けて助成を行いました。 　だれもが自立する生活への支援では、市営住宅の鵠沼住宅及び永山住宅の浴室ユニット化工事等を実施するとともに、借上公共賃貸住宅「コンテ川名」の建設費の一部を補助し、新たな市営住宅として確保しました。また、新たに市営住宅等長寿命化計画策定業務委託を実施し、市営住宅ストックの有効活用に取り組みました。 　健康を支える保健医療の充実に向けた取り組みでは、市民病院において、東館の柱補強工事や外来化学療法室の改修を行うとともに、ＭＲＩ（磁気共鳴画像診断）装置や循環器用血管撮影装置を初めとする高度医療機器の更新等を行いました。また、市民病院の今後の再整備については、市民病院再整備・経営検討委員会の答申を受けて、再整備に向けた事前準備と課題整理を行いました。 　生涯にわたる健康づくりの支援では、生涯を通じた健康を願い「私たちの藤沢　健康都市宣言」を10月１日に行い、また、この宣言を記念し、13地区の市民の方々が市内一円をたすきでつないだ「健康駅伝」や各地域で健康をテーマにしたイベントを実施しました。 　市民活動団体との協働事業「ふじさわ健康メッセ」を開催するとともに、職員事業アイデア提案による「健康づくり応援団」事業を通じ、健康づくりボランティアを41人養成しました。 　また、「藤沢市食育推進計画」に基づいた食育講演会「子どもと地域を元気にする食育」を開催しました。 　24時間365日、健康や医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談に応じる無料電話相談「ふじさわ安心ダイヤル24事業」を平成22年10月から実施し、延べ8,542件の相談に対応しました。 　検診事業では、新たに50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診及び口腔がん検診を実施するとともに、平成23年３月から子宮頸がんワクチン予防接種の全額公費助成を実施し、１カ月間に延べ590人が接種しました。 　また、新たにふれあい入浴事業として、平成22年10月から市内３カ所の公衆浴場において、「高齢者サービスデー」や「親子ふれあい入浴デー」等のサービスデーを開始しました。 　安心して働ける環境づくりでは、地元の求人企業と求職者を結びつける「藤沢しごと相談システム」の運営を初め、ニート・フリーター対策として、働くことや自立で悩む若者が主体的に就職活動をできるよう支援する「Ｌｅｔ’ｓしごと塾」などに引き続き取り組みました。また、本市が参画している「鎌倉湘南地区県立高等学校インターンシップ推進連絡協議会」から、前年度を14人上回る高校生インターンシップの受け入れを公立保育園で行いました。 　犯罪を未然に防ぐまちづくりでは、青色回転灯装備車輌「青パト」の市内登録台数が合計71台となり、青パトによる防犯パトロールの強化など、市民、警察、行政が一体となった防犯対策に取り組むとともに、３自治・町内会に対して計18台の防犯カメラの設置補助を行い、平成22年度末において合計104台の防犯カメラの設置が進みました。 　「藤沢市防犯ガイドライン」に沿って、小・中学校４校に不審者の侵入を抑止するため、校門から受付玄関までの誘導ラインを引くなど、児童生徒の安全対策に取り組みました。 　安全・安心ステーション、いわゆる民間交番については、鵠沼、村岡、湘南台、片瀬地区に続き、５カ所目を御所見地区に開設しました。また、交通安全の施設面においては、新たに立体減速路面標示等の交通安全施設を整備しました。 　だれにも優しいまちづくりの推進では、引地川親水公園及び長久保公園のトイレをオストメイト対応型の身体障がい者用トイレに改修するとともに、藤沢駅周辺地区と湘南台駅周辺地区の道路のバリアフリー化については、平成22年度をもって計画路線の歩道の段差解消や視覚障がい者誘導ブロックの設置などが完了しました。また、道路バリアフリー化の一環として、ペデストリアンデッキの手すりの整備や、総合案内板と音声案内機能を備えた公共サインの整備を図りました。さらに、六会日大前駅周辺地区の道路バリアフリー化計画については、連絡調整会議などを組織し、平成23年度の計画策定に向け取り組みを始めました。
    　災害に強いまちづくりでは、打戻川において、多自然護岸としての機能を有する緩斜面護岸の整備を実施し、小出川との合流部を除き打戻川改修事業を完了しました。また、白旗川では引き続き護岸改修を進め、滝川では河川にかかる瑞光橋のかけかえを実施しました。 　また、小糸川では、堆積した土砂をしゅんせつ、清掃を行い河道確保及び臭気対策を図るとともに、護岸の空洞域、河床の洗掘状況の調査を行いました。 　下水道事業では、藤沢地区の浸水対策事業として、４カ年継続事業で行ってきた貯留水量7,584立方メートルの藤沢西部貯留管が完成し、また、六会・湘南台地区の浸水対策として、雨水管渠の整備に着手しました。 　中村橋架替事業については、仮設道路築造と旧橋撤去を行い、左岸側の橋台工事に着手しました。橋梁の長寿命化対策については、緊急輸送路・避難路などにかかる41橋の点検を実施したことにより、前年度の59橋と合わせて計100橋の橋梁点検が完了し、平成24年度を目途にした橋梁長寿命化修繕計画の策定作業に取り組みました。藤沢駅北口デッキ歩道橋については、耐震補強のための落橋防止工事を実施しました。 　がけ地対策としては、片瀬目白山地内の急傾斜地にかかる崩壊対策工事が平成22年度をもって完了しました。 　既存建築物の耐震化を進めるため、昭和56年以前に建築された木造住宅120軒の耐震診断、及び20軒の改修工事に対する補助を実施するとともに、新たに分譲マンション耐震診断に対する助成制度を設け、耐震診断実施への誘導を図りました。 　次に、防災体制の整備についてでありますが、要援護者の避難支援体制づくりを進めるための自主防災組織等に対する災害時要援護者名簿の提供については、全体の48.5％に達する自主防災組織等に対し名簿提供を行うことができました。 　消防庁が発信する緊急情報を自動的に防災行政無線から放送する「全国瞬時警報システム」の整備を完了し、平成23年７月からその運用を開始しました。 　また、平成23年度の市民配布に向け、各地域の地盤データやボーリングデータをもとに、ゆれやすさ・地域危険度マップを地域住民とのワークショップ形式により作成しました。 　災害時の応援協定については、隣接する大和市及び鎌倉市と、災害時における相互応援協定を締結するとともに、米海軍厚木航空施設司令部と災害救援や共同訓練等の相互支援に関する覚書を締結しました。さらに、生活必需品の提供など応急措置を加えた防災協定を、藤沢市商店会連合会と締結しました。 　農地をあらかじめ災害時の一時避難場所等として登録しておく防災協力農地制度については、新たに16カ所の農地を指定し、指定数は計69カ所に増加しました。 　消防・救急体制の整備については、40メートル級はしご車１台、消防ポンプ車２台を更新するとともに、水難救助活動に必要な救助艇の更新を行いました。 　応急手当の普及啓発については、新たに市民活動団体との協働事業による救命講習への市民指導者の派遣など、応急手当普及率の向上に取り組んだ結果、救命講習受講者は延べ６万529人に、人口普及率は14.7％に達しました。また、海岸地域での公的救助機関と民間救助機関との水難救助体制の連携方策などを調査、研究するため、「海岸（海辺）地域人命救助活動実施機関連絡会議」を設置しました。 　さて、去る３月11日に発生した東日本大震災は、歴史上最大級の大震災となり、死者・行方不明者は合わせて２万人を超えています。謹んで犠牲者の方に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　本市におきましても、市庁舎の耐震の危険性が緊急的な問題となったのを初め、一部の施設等に被害が生じました。このたびの大地震に対する主な対応について申し上げます。 　被災地に対する支援については、緊急消防援助隊を平成22年度では計22隊76人を派遣し、また、市民病院ではＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）に３チームを、さらに医療救護班を岩手県立大船渡病院へ派遣しました。このほか、避難所での保健活動のため、保健師２班４人と公衆衛生医師１人を岩手県宮古市に、被災宅地危険度判定士３人を仙台市に派遣しました。本市の被害施設の災害復旧では、洞窟内の落石、人道橋等の被害があった江の島岩屋や、陥没などの被害が生じた大庭地区の農道、エキスパンションカバーの脱落などが生じた小中学校などに対する応急復旧や緊急修繕を行いました。 　避難所の開設については、市民会館などに開設した帰宅困難者避難施設を含んで計46カ所の避難施設を開設し、さらに、石名坂温水プールには、24時間体制で被災地からの避難者を受け入れる一時避難場所を開設しました。 　一方、この大震災を受け、津波の危険性が高い南部地域を中心に、防災行政無線の聞こえづらい地点の解消対策と津波避難誘導マップ作成に向けた検討に直ちに着手しました。 　次に、第３の「環境」について申し上げます。 　廃棄物の徹底した減量とリサイクルの推進では、戸別収集及びごみの有料指定収集袋制の導入により、平成22年度は、導入前の平成18年度と比較して可燃ごみ収集量が19.3％、不燃ごみ収集量は27.8％減少し、一般廃棄物処理基本計画で掲げる平成９年度実績に対して平成22年度までに25％を減量する目標についても4.4ポイント上回る29.4％の減量が達成できました。 　ごみの減量・資源化の取り組みとして、新たに、善行地区に大型生ごみ処理機を設置し、地域団体との協働による生ごみの資源化モデル事業を開始しました。 　資源回収については、辻堂地区約1,500世帯を対象に資源品目別戸別収集の試行とアンケート調査を行い、平成23年度からの試行区域拡大に向けた準備に取り組むとともに、商品プラスチックの資源化に向けた検討を行いました。また、廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料を軽油の代替燃料としてじんかい収集車などへ使用する実験では、約40トンのＣＯ２削減効果がありました。 　（仮称）藤沢市リサイクルセンター整備事業については、「整備・運営事業」の事業者の決定や工事請負契約等の締結などを行い、平成25年度開設に向けて、平成22年９月から建設工事に着手しました。 　最終処分場整備事業については、土地開発公社からの葛原最終処分場用地の取得が100％完了するとともに、葛原第二最終処分場の上部利用に向けた覆土等整備工事を実施しました。また、廃棄物対策として、焼却灰の100％溶融処理化を実施しました。 　さらに、レジ袋削減に向けた取り組みでは、片瀬・鵠沼地区が、神奈川県からモデル地区として指定を受けたことから、消費者、事業者、行政が協働した協議会を発足しました。 　路上喫煙禁止区域での美化推進対策では、巡回指導員による指導・啓発活動によって、藤沢駅及び湘南台駅周辺でのたばこのポイ捨て件数は、前年度と比較して減少しました。 　良好な水環境の整備を図るための下水道事業では、各地区内での管渠整備や辻堂浄化センター雨水滞水池の築造工事を行ったほか、平成23年度までの２カ年継続事業で村岡ポンプ場及び大清水浄化センターの老朽化設備の改築更新工事を進めました。 　地域から地球に拡がる環境行動都市を目指して、「環境基本計画」を改定するとともに、持続可能なまちと低炭素社会をつくることを目的にした「地球温暖化対策実行計画」を策定しました。 　地球温暖化防止への取り組みとして、新たに公用電気自動車２台の導入や、電気自動車導入に対する29件の購入費助成を実施するとともに、住宅用太陽光発電システムの設置助成については、県内他都市よりも手厚い助成内容により195件の助成を行ったことで、累積で633件の助成件数となり、合計2,159キロワットの発電量によって756トンのＣＯ２削減につながりました。また、環境に優しい新たな交通システムとして湘南工科大学など産学官の連携によるバイクシェアリングの社会実験を開始したほか、日本大学との共催事業として、ミクロネシア連邦大統領による基調講演等を内容とした「環境フォーラム」を開催しました。 　公共施設の省エネに対する取り組みでは、３カ年間計画の２年目として、遠藤市民センターなど４カ所の市民センター・公民館の照明のＬＥＤ化を進めました。 　自然環境に配慮したまちづくりでは、西北部地域の将来像である「農・工・住が共存する環境共生都市」を目指し、「新産業の森地区」において希少生物種の保護方策を進める一方、「御所見中心地区」において、地域との協働によるまちづくりの検討に取り組みました。 　また、「健康の森地区」では、緑地等の用地取得を実施する一方、「健康の森あり方検討会」において、自然環境の保全と利活用の方針並びにゾーニングなどを示した基本構想を策定しました。 　旧松下電器産業関連工場３社の跡地利用については、日本初の環境創造まちづくり拠点「ＦＵＪＩＳＡＷＡサスティナブル・スマート・タウン構想」として、“省エネ・創エネ・蓄エネ”技術の活用による低炭素化を推進する環境配慮型都市を創造していくことについて、パナソニック株式会社と基本合意し、具体的な計画づくりに向けた協議を進めました。 　公園施設の整備では、平成24年夏の開園に向けて、神台公園の基盤整備工事を行ったほか、伊勢山緑地では広場及び展望デッキの新設工事の実施、並びに長後天神添西公園用地の取得などを行いました。西横須賀公園の整備計画については、地域住民と３回のワークショップを実施しました。また、既存の公園施設の整備では、用田東原公園の全面改修や、秋葉台公園プールの園路などの改修工事を行うとともに、今後10年間の維持管理計画を含めた公園施設長寿命化計画の策定に着手しました。 　街路樹については、街路樹診断士による点検や危険木の伐採などを行うとともに、湘南ライフタウン中央ケヤキ通りにおいて枯れ枝除去作業を実施しました。 　景観に対する取り組みでは、平成21年度の「わがまちふじさわ景観ベストテン」に選定された景観を紹介するガイドマップの作成やパネル展示、ウオーキングイベントを行いました。 　湘南の自然の生態系維持に対する取り組みでは、緑を取り巻く状況が社会情勢の変化や地球温暖化対策などにより大きく変化したことから、「緑の基本計画改定（素案）」をまとめるなど、計画の改定手続を進めました。 　建物緑化推進モデルとして市庁舎に緑のカーテンを設置するとともに、民間建物の屋上緑化や壁面緑化等に対する助成を引き続き行い、累積の助成件数は45件となりました。 　みどり豊かなまちづくりを推進するための普及啓発活動の一環として、平成22年５月に全国植樹祭のサテライト会場として、引地川親水公園において緑化イベントを開催しました。また、平成23年11月開催予定の第54回全日本花いっぱい藤沢大会の実行委員会を立ち上げ、開催準備を進めました。 　緑地保全については、かながわトラストみどり基金を活用した県との協働による川名緑地の取得や、石川丸山緑地及び片瀬山５丁目緑地の取得を行うとともに、石川丸山谷戸において保全区域等の拡大を図るため現況測量を実施しました。 　緑地等の維持管理では、新たに相互提案型協働事業による保全活動を導入し、保全活動場所を倍の20カ所に拡大するなど保全活動の充実を図り、また、柄沢緑地においては、ビオトープの整備を行いました。 　広域的な“みどり”のネットワーク構築に向けては、大和市との都市連携懇談会の合同会議や部会を開催し、引地川活用に向けた自然環境実態調査の実施やウオーキングマップの作成等について検討しました。また、鎌倉市とは都市連携懇談会の景観まちづくり部会を開催し、手広・川名緑地の一体的な緑地保全に向けた検討を行いました。 　次に、第４の「産業・観光」について申し上げます。 　都市交通ネットワークの整備では、藤沢石川線本町工区については、１工区がほぼ完了するなどその整備進捗を図るとともに、土棚石川線については、善行長後線と交差する湘南台四丁目交差点の改良工事を行い、これをもって土棚石川線整備事業が完了しました。また、遠藤宮原線については、用地取得及び道路築造工事を実施し、平成23年度中の開通に向けた工事進捗を図りました。 　広域交通ネットワークの整備については、横浜湘南道路や横浜伊勢原線の２期区間の早期完成、横浜藤沢線第１期工区と藤沢厚木線辻堂工区の延伸について、国土交通省道路局や横浜国道事務所などに対しその促進要望を行いました。 　また、東名高速道路（仮称）綾瀬インターチェンジ設置については、平成29年度の供用を目標とし、スマートインターチェンジ地区協議会が設立され、本市もこれに参画し構造形式等の検討を進め、また、綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会の副会長として、私と綾瀬市長とが国土交通大臣を訪ね、その早期整備についての要望活動を行いました。 　新たな公共交通システムの導入に向けては、湘南台駅から慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス付近までの区間を想定した「いずみ野線延伸の実現に向けた検討会」を本市を含めた関係四者により設立し、平成23年度末までの２カ年で、地域に適した交通システムの選定や、導入に向けた具体的な検討と沿線地域のまちづくりのあり方についての検討を進めました。 　バスロケーションシステムの導入については、平成22年度の導入費に対する助成をもって、市内を運行する神奈川中央交通株式会社の全路線バスに導入が行われました。 　農業分野の支援では、農業用水路改修事業に対する補助率を52.5％から70％に引き上げ、また、トマト黄化葉巻病の耐病性品種導入に対する助成や、果樹新品種導入に対する助成を行いました。 　都市農業の活性化拠点づくりとして、平成22年12月にさがみ農業協同組合が亀井野に開設した「わいわい市藤沢店」の施設整備に対し助成を行いました。 　地産地消に対する取り組みについては、地産地消推進計画を策定し、野菜直売所紹介マップの作成や15品目の旬菜旬食レシピ集の作成、11月の地産地消推進週間の実施、湘南ふじさわ産利用推進店登録制度の創設などに取り組みました。 　また、学校給食では、藤沢産の新米の利用を年間３回から４回に、使用品目を22品目から27品目に拡大するとともに、ＮＰＯとの協働で、市内小学校５年生を対象に地元食材を使用した学校給食のレシピ募集と調理コンテストを行いました。 　さらに、湘南ふじさわ産の果物については、直売を行っている果樹農家17園を対象に、しゅんの果物看板やのぼり旗の設置など観光農園の整備に対して支援を行いました。 　市民農園設置事業では、葛原地区の農地に12区画を、用田地区の農地に74区画の市民農園を開設し、耕作放棄地の解消と農地の有効利用を図りました。 　宮原地域活性化については、地元が建設する活性化拠点施設の整備費及び運営費に対し助成を行いました。 　卸売市場については、平成24年度の市場民営化に向けて、市場内関係者による「民営化協議の場」を設置し、民営化後の目指す市場の姿や民営化移行への課題及びその解決に向けての協議を行いました。 　畜産の振興では、畜産経営の安定化を図るため、16戸の酪農家が導入した25頭の優良乳牛導入費に対して、新たにその費用の一部を助成しました。 　漁業の振興では、片瀬漁港での直売所の常設化や大手量販店との直接取引、さらに、御所見地区農産物直売所「ごしょみーな」と亀井野に開設された「わいわい市藤沢店」での出張販売の実施など、片瀬漁港で水揚げされた魚介類の販路拡大に取り組んだ結果、市内での販売量は前年度の23トンから106トンに大幅に増加しました。 　地元密着型商業の活性化支援については、職員事業アイデア提案による地元食材を活用した創作めん料理によるコンテストとして、「湘南藤沢グル麺コンテスト」を市制施行70周年記念事業として実施し、計27団体が出店し、約２万人の来場者でにぎわいました。また、同コンテストで入賞した「村岡マヨやきそば」に対しては、村岡地区の地域活性化事業として、引き続きその支援を行いました。 　各商店街の販売促進事業を支援する「商店街活性化支援事業」を実施するとともに、商店街街路灯の電灯料に対する補助率を75％から80％へ引き上げました。 　また、携帯版ホームページや特集ページの定期的配信など商店街ホームページのリニューアルを実施した共同宣伝事業に対して支援を行ったほか、ＮＰＯ団体との協働事業により、「藤沢炒麺」を中心とした「食」を通じたシティプロモーション事業に取り組みました。 　中小企業の自立化の支援では、本市産業振興のグランドデザインとして「藤沢市産業振興計画」を策定し、中小企業に対する金融支援や取引拡大支援などを総合的に行うとともに、企業立地支援、新製品のユーザーテスト支援などに取り組むことを明らかにしました。 　市内中小企業者に対する融資制度については、「景気対策特別資金」を初めとする６制度９資金において、合計約９億7,000万円の新規貸し付けを実施したほか、融資利用者が負担した信用保証料と利子に対して、合計約9,600万円の助成を行いました。 　観光の振興については、「観光立市藤沢」の発展に向け、女性に愛される観光地藤沢を目指した「おひとりさま誘客プログラム」等、具体的施策を提示した「藤沢市観光振興計画」を策定しました。 　観光イベントでは、ふじさわ観光親善大使による市制施行70周年記念コンサートを鵠沼海岸で開催し、３万人の集客につながりました。また、全線開通100周年を迎えた江ノ島電鉄とのコラボレーション記念事業を開催し、江の島展望灯台の愛称「江の島シーキャンドル」の発表や、7,000人分の笑顔の写真を使った記念フォトモザイク完成発表等を行いました。 　恒例の江の島花火大会については、ＡＰＥＣ開催との関係から、11月に「藤沢市花火大会」として開催し、３万8,000人の観覧者が訪れました。また、江の島・大島航路については、東海汽船による自主運行を３回実施するなど、新たな観光資源の開発に取り組みました。 　南北縦断観光地化に向けた北部方面の観光振興については、「遠藤竹炭祭」、「遠藤あじさいまつり」など、北部観光イベントに対する支援を引き続き行ったほか、「小出川彼岸花まつり」において、ＪＲの「駅からハイキング」や、小田急電鉄の「のんびりハイクアンドウォーク」とタイアップした新たな誘客作戦に取り組みました。 　外国人観光客の誘致については、「台北国際旅行博」に本市、小田急電鉄、台湾旅行社の三者の合同ブースを出展し、湘南藤沢での宿泊を含めた観光ツアー商品の紹介や販売など、さらなる誘客を図りました。また、中国からは、訪日教育旅行や産業観光の団体旅行者の積極的な受け入れを行いました。 　さらに、個人旅行者が多い韓国への誘客戦略として、新たに鎌倉市との都市連携により、私と鎌倉市長による訪韓トップセールスを行うとともに、観光庁が制作する韓国人向け日韓共同ショートフィルム作品を本市で撮影するなど映像による観光ＰＲに努めました。 　湘南藤沢フィルム・コミッション事業では、144件のロケ支援を行い、その中で本市を舞台にした連続テレビドラマ２作品の誘致によって、大幅な観光客の増に結びつきました。 　海水浴場のたばこ禁煙対策については、神奈川県と連携し、新たなルールの周知のため、海水浴場内への啓発看板やのぼり旗の設置などに取り組んだほか、本市独自でも、庁内での観光親善大使のメッセージ放送や片瀬江ノ島駅前でのキャンペーンに取り組みました。 　こうしたさまざまな誘客施策を実施した結果、平成22年中の本市の観光客数は、約1,540万人となり、前年より約154万人増加しました。 　次に都市拠点の機能強化と活性化についてでありますが、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）においては、拠点施設となる「都市型多角モール」や、「高度先端医療施設」などが建設に着手したほか、商業施設や都市型住宅など新たな４つの施設の完成と、辻堂駅遠藤線横断デッキの供用を開始しました。辻堂駅改良事業については、プラットホームの拡幅や東口自由通路の全面供用を開始するとともに、その一環として西口跨線橋の南側延伸工事に着手したほか、辻堂駅南口においても、デッキ新設工事に着手しました。 　藤沢駅周辺においては、引き続き藤沢駅北口通り線、ほか２路線の整備進捗に努めました。 　また、藤沢駅周辺地区の活性化や都市機能更新の強化を図るため、藤沢駅周辺地区再整備構想検討委員会と２つの部会を設置し、再整備基本構想の検討を進めました。 　さらに、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の広域連携ゾーンにおいて、藤沢市開発経営公社が整備する（仮称）アーバンライフサポートプラザについては、事業運営者の公募を実施し、基本設計に着手しました。 　新たな産業集積に対する取り組みについては、「藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」の一部改正を行い、新たに「新産業の森北部地区」を指定地域として指定し、産業拠点づくりの条件整備を進めるとともに、新産業の森地区内の幹線道路となる遠藤葛原線等の測量の実施や、土地区画整理組合の設立認可に向けた説明会を開催するなど、その事業進捗を図りました。 　21世紀型新産業の創出の支援では、フィンランドのオウル市と、産学官の連携による産業振興及び経済交流を目的とした覚書を締結し、国際ビジネス連携のための窓口となるゲートウェイ整備を行うとともに、利用者視点に立ったユーザーテストの仕組みとして、リビングラボの拠点づくりに取り組みました。 　だれもが住み続けたくなるまちづくりについては、生活道路の整備では、藤沢駅川名線など延長4,260メートルのバリアフリー化を、舗装打換などについては、11路線延長2,181メートルの舗装打換工事を行うとともに、市民センターなど地域による事業執行では、46路線延長4,658メートルの舗装打換及び11路線延長1,069メートルの道路排水施設等の改修工事を行いました。また、新幹線跨線橋については、第１原倉見跨線橋を撤去するとともに、第２天沼跨線橋撤去に向けた工事用仮設道路及び作業ヤードの整備を行いました。 　土地区画整理事業では、北部第二（三地区）土地区画整理事業については、石川下土棚線の整備や街区造成工事、街路築造工事等を行い事業の進捗を図りました。 　また、柄沢特定土地区画整理事業については、すべての建物移転が完了したほか、造成工事や街路築造工事等、事業の進捗を図り、平成22年度までの借換地指定率は約96％、造成工事の進捗率は約92％に達しました。 　長後地区整備事業については、高倉下長後線の整備と長後駅西口駅前広場の暫定拡張を重点的に推進していくことについて、地元まちづくり検討組織と検討を進めました。 　村岡地区都市拠点総合整備事業では、新駅設置促進期成同盟会の設置検討を行うとともに、平成22年に提言を受けた「村岡地区まちづくり計画」の具体化を図るため、地元との意見交換会や基礎的調査を実施したほか、新駅周辺部に配置する都市施設の検討を進めました。 　次に第５の「市民経営の推進」について申し上げます。 　市民生活を支援する情報ネットワークの整備については、「ふじさわサイネージ」を市民やＮＰＯなどが参加する協議会等を組織して運営し、774件の情報発信を行いました。 　また、ＮＰＯとの協働により運営する「えのしま・ふじさわポータルサイト」は、魅力的な地域情報サイトに充実させるとともに、地域ぐるみで自主運営する体制づくりを進めました。さらに、動画配信サイト「ＦＵＪＩＳＡＷＡ－ＤＯＧＡ」をＮＰＯと協働して開設したほか、「ふじさわ動画塾」を開催し、地域映像クリエーターを育成しました。こうした取り組みに対する評価として、日本社会情報学会から「平成22年度社会情報システム貢献賞」を受賞しました。 　藤沢市コールセンターの利用件数は３万5,810件で、前年度より9,310件の増となり、コールセンター完結率は89.3％まで高まり、市民サービスがより一層向上しました。 　また、広報ふじさわやケーブルテレビ、ＦＭ放送、ホームページなど多様な広報メディアを活用して積極的な情報提供に努め、特に東北地方太平洋沖地震の際には、広報臨時号を発行したほか、レディオ湘南では、市との協定に基づき直ちに緊急放送に切りかえ、３日間、約５分間置きに災害情報を放送しました。また、ケーブルテレビにおいては、私から直接ジェイコム湘南に対し要請をし、緊急災害特別番組として災害情報を生放送で提供しました。 　庁内の重要システム等に対する災害時対策として、ＩＴ継続マネジメントを導入し、ＩＣＴ継続管理の仕組みが構築されていることを示した国際的な規格である英国規格「ＢＳ25777」に基づく認証を国内で初めて取得しました。 　分権社会に応じた簡素で効率的な都市経営では、市民力、地域力、行政力を発揮した自律と協働のまちづくりを進めるため、地域経営会議や地域経営戦略100人委員会による検討に加え、全国基礎自治体で初となる討論型世論調査による市民の声を反映させた、新総合計画基本構想に基づく基本計画及び実施計画を策定しました。 　また、新総合計画の理念を制度として位置づけるため、「藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例」を新たに制定し、平成23年４月１日から施行しました。 　慶應義塾大学、日本大学、湘南工科大学、多摩大学の４大学との地域活性化に係る連携を推進するため、私と４大学の代表者による座談会「知のサミット」を平成22年９月に開催し、「大学コンソーシアム」設立に向けて今後取り組んでいくことについて確認を行いました。 　平成18年度からの５カ年で進めてきた第３次行政改革については、「人員160人の削減」、「財源効果額100億円」、「自主財源比率70％を下回らない」、「公債費比率10％を超えない」の４つを数値目標として取り組んでまいりましたが、すべての数値目標を達成することができました。さらに、行政改革に「経営」という視点を取り入れ、「藤沢市経営戦略基本方針」に基づき策定した「藤沢市経営戦略プラン取組項目実施計画」により、さらなる行政改革の推進に取り組みました。 　財政面では、大地震等の災害や今後の大規模な財政需要等に備えるため、当初予算額より増収となった市税等を財源として、予定していた財政調整基金８億円の取り崩しを見送った上に、財政調整基金に10億円の積み立てを行いました。 　また、「藤沢市公民連携基本方針」の策定と「公民連携事業化提案制度」を創設し、提案事業を募集した結果、46件の応募があり、そのうち27件が「公民連携事業化提案審査委員会」により採択され、今後、事業化の可能性について検討を進めることとしました。 　喫緊の課題である市庁舎等の整備については、「公共施設整備等事業手法検討委員会」を設置し、新しい公共の視点により提言された事業手法のあり方に関する提言書を踏まえながら、資産の有効活用と財政支出の平準化に対応した整備手法の検討に着手しました。 　公共施設とイベント等の事業を対象にネーミングライツスポンサーを募集し、「藤沢市30日美術館」を本市第１号のネーミングライツ事業として開催しました。 　国に先駆けて取り組みを開始した事業仕分けについては、平成22年度は44事業を対象として仕分けを行い、その結果を尊重しながら、本市独自の事業再構築の考えを取り入れた事業方針を決定し、約１億4,200万円の削減を行いました。 　また、出資団体改革の取り組みについては、３法人の統合により平成22年４月から（財）藤沢市みらい創造財団がスタートし、９月には藤沢市生活経済公社と藤沢市産業振興財団の合併を行いました。また、新たな公益法人制度への対応として、出資法人の公益認定取得に向けた準備を進めました。指定管理者制度については、「指定管理者第三者評価制度」を創設し、11種74施設について評価を行いました。 　市民サービスの分野では、151件の行政手続等がオンライン化となり、平成22年度の１年間で64万7,714件の利用があり、国の定めるオンライン利用促進対象である21類型の手続のオンライン利用率は65％に達しました。
    　県内初となるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の発行サービスを平成23年２月から開始し、全国約１万3,000店舗のセブン－イレブンで、住民基本台帳カードを使用することによって、住民票の写しと印鑑登録証明書を取得することができるようにしました。 　また、平成22年４月からは、新たに市税等コンビニエンスストア収納を実施し、これにより、全国のコンビニ店舗で365日、24時間、納付ができる環境が整い、納期内納付率が0.6ポイント上昇し87.4％に、滞納繰越分徴収率が4.4ポイント上昇し24.1％に改善しました。 　さらに、平成22年２月より開始した納付促進センターによる市税収入確保対策については、４月から新たに国民健康保険料も対象に加えて実施し、現年度分未納額の増加と新規滞納者の発生をともに抑止することができました。 　地方分権の推進については、平成22年度を「分権元年」と位置づけ、155件の事務に係る予算と権限を３カ年計画で本庁から市民センター等に移譲する「市内分権」に着手し、初年度の平成22年度は59件の事務を移譲し、地域完結型のまちづくりを進めました。 　職員事業アイデア提案制度については、提案があった52件の事業化を決定し、予算措置を必要としない13事業については直ちに実施に移し、予算や検討を要する39事業は平成23年度からの事業化を図りました。 　職員採用試験の新たな取り組みとして、受験資格の対象年齢の拡大や学歴要件を一部撤廃した採用試験を実施しました。また、就職情報サイトの活用や東京ビックサイトで就職説明会を初めて実施するとともに、市民会館で職員採用説明会を開催し、私の市政全般にわたる講演のほか、職員による本市の魅力紹介や職員仕事紹介ブースの設置を行いました。 　広域行政の推進では、本市、茅ヶ崎市及び寒川町の２市１町で組織していた任意協議会を廃止し、新たに地方自治法第252条の２に基づく法定協議会として、湘南広域都市行政協議会を平成22年４月に設立しました。 　さらに、法定協議会設立に伴う住民サービスの向上を図るための取り組みの一つとして、広域連携により県からパスポート発給業務の権限移譲を受けることを想定し、パスポートセンターを設置することについて本格的な検討を開始しました。 　都市連携懇談会による近隣市との都市連携については、綾瀬市とでは、30年来未解決であった行政境が確定したほか、企業誘致や特定保留区域などについて、今後、連携して取り組みを進めていくことを確認しました。大和市とでは、引地川を活用した文化、環境保全などについて、また、鎌倉市とでは、手広・川名緑地の特別緑地保全地区の指定や海岸線の景観形成などについて、今後、連携して取り組みを進めていくことを確認しました。 　また、消防広域化については、県の「消防広域化推進計画」に基づき、湘南地区４市３町で組織する検討委員会において消防広域化に係る検討を行い、相模川を境に東西に分けた新たな枠組みで検討を進めることを確認し、湘南東部消防広域化連絡調整会議の立ち上げに係る準備会を設置しました。 　平和事業の推進については、平成22年５月にニューヨーク国連本部で開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に、私が日本非核宣言自治体協議会の副会長として参加し、「核のない未来を選ぶ」アピール活動を行いました。また、平成22年９月に米国ネバダ州で行われた臨界前核実験に対し、抗議文を在日米国大使館に送付し、核兵器廃絶平和宣言都市として強く抗議を行いました。 　さらに、「平和の輪をひろげる実行委員会」と協働して、平成22年11月に「平和の輪をひろげる湘南・江の島会議」をここ藤沢の地で開催し、広島、長崎両市長による特別講演や特別平和パネルディスカッションを行うとともに、県内34自治体首長による「湘南・江の島かながわ自治体平和アピール」など、2020年までの核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みを行いました。このほか、長崎市の被曝したクスノキの種から育てられた苗木の記念植樹や平和学習・長崎派遣事業など、多くの平和事業を展開しました。 　基地対策については、県や周辺自治体とともに引き続き厚木基地の航空機騒音問題に取り組むとともに、平成23年２月の米海軍所属ヘリコプターからの機材落下事故など、事故が立て続けに発生したことから、再発防止と安全確保の徹底を強く要請しました。 　国際化・都市親善交流事業の推進については、派遣と受け入れを相互に行っている韓国保寧市への青少年派遣や、アメリカのマイアミビーチ市への初めての青少年派遣を実施したほか、保寧市への代表団派遣や保寧市からの職員交流事業の受け入れを行いました。 　また、中国昆明市との友好都市関係にとどまらず中国との友好関係拡大の上でその存在がますます大きくなっている聶耳氏の記念広場内に、聶耳氏の略歴と聶耳氏の生涯や聶耳記念碑保存会の活動などを中国語で彫刻した石碑を新たに設置しました。 　男女共同参画社会の推進では、新総合計画の新しい公共の視点などを取り入れ、新たな時代に即した「ふじさわ男女共同参画プラン2020」を策定しました。 　また、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）問題に関しては、新たに「ＤＶ対応マニュアル」を作成し庁内での対応の強化を図りました。 　市民と行政の協働によるまちづくりでは、「地域経営会議」の活動が平成22年度から本格的に始まり、先行した湘南台地区を除く12地区の地域経営会議に対し新たにその運営費助成を行い、地域まちづくりの運営基盤の充実を図りました。 　「地域経営会議」の議論を具現化し、地域主体のまちづくりを総合的、計画的に進めるため、新総合計画において、13地区ごとの地域まちづくり計画と地区別まちづくり実施計画を新たに策定し、本市総合計画の中の特徴的な位置づけとしました。 　地域の個性豊かなまちづくりの仕組みとして「藤沢市地域まちづくり基金」を創設し、まちづくりを応援する市民・団体等からの寄附金や市民センター等が行う自主財源確保の取り組みによって得られた収入相当額を、地域のまちづくり財源として基金に積み立てました。 　また、私が現地現場に出向いて、市民の皆さんと語り合う「出張！市長室」と、各部長による「出張！部長室」を引き続き行いました。 　以上の結果、平成22年度の歳出総額は、一般会計で1,240億円余り、北部第二（三地区）土地区画整理事業費ほか９特別会計では637億円余り、下水道事業費及び市民病院事業の２つの公営企業会計では347億円余りとなりました。一般会計は、平成21年度と比較して0.4％の減、特別会計では2.8％の増、公営企業会計では5.7％の減となりました。 　財政非常事態とも言える厳しい財政状況の中でありましたが、スクラップ・アンド・ビルドによる事業再構築や事業仕分けの結果を踏まえた事業見直しなどにより、市民生活における緊急的課題に対応した、また市内経済にも配慮した多くの事業を展開することができました。 　また、既に御承知のとおり、平成23年度において、本市が51年ぶりに地方交付税の交付団体となり、新たな財政運営上の変化が生じることとなりました。 　この地方交付税の交付基準となる「財政力指数」は、平成21年度の1.146から平成22年度は1.020に低下し、平成23年度では交付団体となる１を割り込み0.995となったことで、普通交付税が交付されることとなりましたが、交付団体となったのは、国の算定方法の見直しにより臨時財政対策債の発行額が減少したことや、社会保障関係費に係る基準財政需要額が大きく増加したことが主な要因であり、本市の財政状況の健全性が損なわれたことを意味するものではございません。 　平成22年度決算における財政健全化法に定める健全化判断比率を見た場合でも、「実質公債費比率」は、平成21年度の6.9％から平成22年度は6.3％に減少し、また、「将来負担比率」についても、平成21年度の38.1％から平成22年度は35.6％に減少しています。財政状況の厳しさが年々増しているという状況がありますが、財政健全化法の判断比率の推移を見ても財政の健全性は保たれていると言えます。 　以上、平成22年度の主要な施策の成果の概要について御説明申し上げました。細部につきましては、議事の進行に従い、私、副市長、または関係部長などから御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺光雄　議員）　これで提出者の説明は終わりました。 　これに対する質疑は、次の会議に行います。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　 △日程第３、報告第18号健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 　提出者に報告を求めます。井島財務部長。 ◎財務部長（井島映一）　それでは、報告第18号健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明申し上げます。 　議案書につきましては、別冊となっております平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率報告書の１ページをごらんください。 　本報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成22年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率を、それぞれ監査委員の意見をつけて報告するものでございます。 　最初に、４つの指標から成る健全化判断比率について御説明申し上げます。健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき算定したもので、その結果につきましては、表に記載のとおり、いずれも財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準を下回った算定結果となっております。 　次に、４つの指標について順に御説明申し上げます。 　まず、１つ目の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、算定した結果、実質赤字額がありませんので、早期健全化基準11.25％に対し、本市の実質赤字比率は昨年度同様に赤字比率なしとなっております。 　２つ目の連結実質赤字比率は、全会計を対象としたもので、一般会計及び特別会計の実質赤字額並びに公営企業会計の資金不足額を合計した額が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、算定した結果、実質赤字額がありませんので、早期健全化基準16.25％に対し、本市の連結実質赤字比率は昨年度同様に赤字比率なしとなっております。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、借入金等の返済水準を示しており、財政の弾力性を把握する比率でございます。実質的な公債費として算定されるものは、市債の元利償還金を初めとして、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額、公営企業債の償還に充当した一般会計繰出金等となり、算定した結果、本市の実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対し6.3％となり、前年度の6.9％から0.6ポイント改善しております。 　４つ目の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、将来財政を圧迫する可能性の高さを示しており、将来負担の程度を把握する比率でございます。本市において、将来負担額として算定されるものは、一般会計等の市債現在高を初めとして、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等への繰入見込み額、退職手当支給予定額に係る負担見込み額及び出資法人等への損失補償債務負担見込み額となり、算定した結果、本市の将来負担比率は早期健全化基準350％に対し35.6％となり、前年度の38.1％から2.5ポイント改善しております。 　２ページには、ただいま御説明申し上げましたこれら４つの指標の算式等を記載しております。 　次に、公営企業に係る資金不足比率について御説明申し上げます。 　３ページをごらんください。 　資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき算定したもので、公営企業ごとにおける資金の不足額が事業の規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわす指標となります。算定の結果につきましては、表に記載のとおり、いずれの会計も経営健全化計画の策定が義務づけられる経営健全化基準20％に対して、資金不足比率なしとなっております。 　地方公営企業法を適用している下水道事業及び市民病院事業につきましては、いずれも流動資産が流動負債を上回っているため、資金の不足額はなく、また、地方公営企業法は適用しておりませんが、この法律上、公営企業として扱われます市場事業につきましても、繰上充用額や支払い繰延額など資金不足となる額がないため、いずれの会計も昨年度同様に資金不足比率なしとなっております。今後、この健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、議会報告後、市のホームページなどを通じて公表を行い、10月に法律に基づく県知事への報告を行う予定でございます。 　５ページ以降は、監査委員から提出されました健全化判断比率及び資金不足比率に係る審査意見書でございまして、いずれも適正に作成されているものと認められ、健全化判断比率及び資金不足比率ともに良好な状態にあり、特に指摘すべき事項はないとの審査意見をいただいており、財政の健全性が保たれているものと考えております。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺光雄　議員）　これで提出者の報告は終わりました。 　これに対する質疑は、次の会議に行います。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　 △日程第４、報告第19号藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について、報告第20号財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について、報告第21号藤沢市土地開発公社の経営状況について、報告第22号株式会社藤沢市興業公社の経営状況について、報告第23号財団法人藤沢市社会福祉事業協会の経営状況について、報告第24号財団法人藤沢市生活経済公社の経営状況について、報告第25号財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について、報告第26号財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について、報告第27号財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について、報告第28号湘南青果株式会社の経営状況について、以上10件を一括して議題といたします。 　提出者に報告を求めます。伊勢田生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊勢田実）　それでは、報告第19号藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 　議案書（第２冊）の１ページから３ページ、説明資料の１ページから８ページをごらんください。 　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の事業報告につきましては、議案書１ページに記載のとおりでございます。 　２ページの損益計算書から御説明いたします。 　初めに、売上高は、レストラン、設営企画等の営業収入２億1,039万9,981円と市からの業務受託収入の２億3,056万1,372円の合計額４億4,096万1,353円で、その売上高から売上原価8,799万9,998円を差し引きました３億5,296万1,355円が売上総利益でございます。その売上総利益から販売費及び一般管理費の３億5,984万8,285円を差し引きましたマイナス688万6,930円が営業利益でございます。 　この営業利益に銀行利息等の営業外収入25万6,814円を加え、雑損失の営業外費用８万1,900円を差し引きました経常利益はマイナス671万2,016円になり、税引前当期純利益と同額になります。税引前当期純利益から法人税等14万円を差し引き、法人税等調整額830万6,864円を加えますと、当期純利益は145万4,848円でございます。 　次に、株主資本等変動計算書につきまして、繰越利益剰余金の欄で御説明いたします。 　当期変動額は、前期末残高である3,869万8,909円に当期純利益の145万4,848円を加え、当期末残高は4,015万3,757円となり、純資産合計は１億2,633万3,757円でございます。 　続きまして、３ページの貸借対照表につきまして御説明いたします。 　まず、資産の部ですが、流動資産及び固定資産を合計した資産の総額は２億1,119万8,112円でございます。 　次に、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は8,486万4,355円でございます。 　次に、純資産の部でございますが、すべて株主資本で、合計額は１億2,633万3,757円でございます。負債及び純資産の合計額は資産の総額と同額の２億1,119万8,112円となるものでございます。 　以上で報告第19号藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　長瀬経営企画部長。 ◎経営企画部長（長瀬光市）　続きまして、議案書（第２冊）の５ページをごらんください。 　報告第20号財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。説明資料につきましては９ページから14ページまでを御参照いただきたいと存じます。 　平成22年度に行いました事業のうち、１の湘南Ｃ－Ｘビル経営事業につきましては、湘南Ｃ－Ｘ（仮称）アーバンライフサポートプラザの整備・運営事業の計画を推進するに当たり、設計業務委託契約等の締結を行ったものでございます。 　２の負担事業につきましては、湘南大庭地区に関連する整備事業等の事業費の一部を負担したものでございます。 　３のビル等経営事業、４の土地貸付事業及び５の土地等処分事業は、それぞれ記載のとおりの事業を行ったものでございます。 　この結果、当期末の土地と建物保有高は、議案書（第２冊）の６ページの５行目から７行目までに記載のとおりでございます。 　議案書（第２冊）の７ページをごらんください。収支計算書につきまして御説明いたします。 　内容につきましては、こちらに記載のとおりでございまして、当期収入合計は８億7,811万2,011円、当期支出合計は20億6,466万1,394円となっており、当期収支差額はマイナス11億8,654万9,383円でございます。また、前期繰越収支差額が66億9,887万7,983円であることから、次期繰越収支差額は55億1,232万8,600円でございます。 　次に、議案書（第２冊）の８ページをごらんください。正味財産増減計算書について御説明申し上げます。 　初めに、Ⅰの一般正味財産増減の部でございますが、経常収益が８億1,514万3,571円、経常費用が21億5,571万9,402円であることから、当期経常増減額はマイナス13億4,057万5,831円でございます。また、経常外収益が15億4,436万8,440円、経常外費用はございませんので、当期経常外増減額は15億4,436万8,440円でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は２億379万2,609円でございます。 　次に、Ⅱの指定正味財産増減の部ですが、増減額はございません。 　以上の結果、Ⅲの正味財産期末残高は52億7,328万6,056円でございます。なお、平成22年度決算から公益法人制度改革に向けて負担金支出及び負担準備金免除益の両建て処理に変更いたしました。これによって負担金支出を事業として明確に位置づけるとともに、あわせて負担準備金免除益で負債の減少を明確にするものなどでございます。また、注２に記載しましたとおり、前年度の正味財産増減額計算書の一部を修正させていただきましたので、よろしくお願いします。なお、これによる正味財産期末残高には影響ございません。 　次に、議案書（第２冊）の９ページをごらんください。事業年度末現在における資産、負債及び正味財産の状況について貸借対照表に基づき御説明いたします。 　初めに、Ⅰの資産の部ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の部の総額は177億9,844万2,283円でございます。 　次に、Ⅱの負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は125億2,515万6,227円でございます。 　Ⅲの正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は52億7,328万6,056円でございます。 　以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の177億9,844万2,283円でございます。 　次の財産目録ですが、貸借対照表と同じ内容でございますので、省略させていただきます。 　引き続きまして、議案書（第２冊）の12ページの報告第21号藤沢市土地開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。説明資料は15ページから20ページまでを御参照いただきたいと存じます。 　平成22年度に行いました事業のうち、１の土地取得事業及び２の土地処分事業につきましては、市の依頼により公共用地の取得及び処分を行ったものでございます。その内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。この結果、当期末の公有用地と代替用地の保有高は、下から５行目に記載のとおり、７万9,816.09平方メートルでございます。次の３の土地貸付事業につきましては、記載のとおり事業を行ったものでございます。 　議案書（第２冊）の13ページに移りまして、損益計算書につきまして御説明いたします。 　まず、費用の部でございますが、１の事業原価につきましては、処分した土地の原価と土地の貸し付けに伴う原価でございます。２の販売費及び一般管理費は、主に人件費でございます。 　以上、費用の部の合計は27億710万5,615円でございます。 　次に、収益の部でございます。１の事業収益は、土地の処分収益と保有土地の有効活用による賃料で、２の事業外収益は、主に藤沢市開発経営公社からの負担金でございます。３の当期損失は、2,396万5,331円でございます。 　以上、収益の部の合計は27億710万5,615円となり、費用の部の合計と同額でございます。 　次に、議案書（第２冊）の14ページに移りまして、キャッシュ・フロー計算書でございますが、１の事業活動によるキャッシュ・フローでは、事業費の収支差額に利息の収支差額を加えますと19億1,796万3,814円の収支差額が出ております。２の財務活動によるキャッシュ・フローでは、マイナス13億1,253万8,000円の収支差額が出ております。 　以上の結果、現金、現金同等物につきましては、平成22年度中に増加したため、期末残高は24億8,076万6,473円となったものでございます。 　議案書（第２冊）の15ページにお移り願います。貸借対照表につきまして御説明いたします。 　まず、資産の部でございますが、１の流動資産及び２の固定資産を合計した資産の総額は130億4,009万8,706円でございます。 　次に、負債の部ですが、１の流動負債及び２の固定負債を合計した負債の合計は80億422万1,353円でございます。 　次に、資本の部でございますが、１の基本金は、当公社設立時の藤沢市からの出資金でございます。２の準備金につきましては、前期繰越準備金から当期損失を差し引いた50億3,087万7,353円を翌年度に繰り越すものでございます。基本金及び準備金を合計した資本の総額は50億3,587万7,353円でございます。
    　以上の結果、負債及び資本の部の合計額は資産の総額と同額の130億4,009万8,706円となるものでございます。 　次に、財産目録でございますが、貸借対照表と同じ内容でございますので、省略させていただきます。 　以上、報告第20号及び報告第21号の経営状況説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　小野環境部長。 ◎環境部長（小野靖彦）　続きまして、報告第22号株式会社藤沢市興業公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 　議案書（第２冊）の17ページから19ページ、説明資料の21ページから24ページをごらんください。 　株式会社藤沢市興業公社の事業報告につきましては、議案書17ページに記載のとおりでございます。 　18ページの損益計算書から御説明いたします。 　初めに、売上高は自主事業２億956万5,712円、市からの受託業務11億8,134万3,445円及び市負担金4,180万円の合計額14億3,270万9,157円で、売上総利益は同額の14億3,270万9,157円でございます。その売上総利益から作業費及び一般管理費の13億8,352万4,235円を差し引きました4,918万4,922円が営業利益でございます。この営業利益に営業外収益170万1,959円を加え、営業外費用319万4,686円を差し引きました経常利益は4,769万2,195円でございます。この経常利益に特別利益406万3,027円を加え、特別損失19万9,911円を差し引きました税引前当期純利益は5,155万5,311円でございます。税引前当期純利益から法人税等2,525万4,885円を差し引き、法人税等調整額404万5,191円を加えた当期純利益は3,034万5,617円でございます。 　次に、株主資本等変動計算書につきまして繰越利益剰余金の欄で御説明いたします。 　当期変動額は前期末残高である３億2,535万427円に当期純利益の3,034万5,617円を加え、当期末残高は３億5,569万6,044円となり、純資産合計は５億6,069万6,044円でございます。 　続きまして、19ページの貸借対照表につきまして御説明いたします。 　まず、資産の部ですが、流動資産及び固定資産を合計した資産の総額は９億6,620万3,674円でございます。 　次に、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は４億550万7,630円でございます。 　次に、純資産の部でございますが、すべて株主資本で、合計額は５億6,069万6,044円でございます。 　負債及び純資産の合計額は資産の総額と同額の９億6,620万3,674円となるものでございます。 　以上で報告第22号株式会社藤沢市興業公社の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　渡部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡部敏夫）　報告第23号財団法人藤沢市社会福祉事業協会の経営状況につきまして御説明を申し上げます。 　当財団は、本年４月１日付にて藤沢市社会福祉協議会と統合いたしました。これから御説明いたします事業につきましては、すべて社会福祉協議会に引き継ぎがされております。 　それでは、議案書（第２冊）の20ページから71ページ、説明資料の25ページから45ページをごらんください。 　藤沢市社会福祉事業協会の事業につきましては、議案書20ページ記載の一般会計の事業といたしまして、在宅福祉サービス事業、老人福祉センター事業、ふれあいセンター事業を実施したものでございます。 　次に、議案書46ページ以下記載の特別会計の事業といたしまして、介護保険事業費特別会計は、介護保険法に基づく居宅介護支援事業、要介護認定訪問調査事業、訪問介護事業及び地域包括支援センター事業を実施したものでございます。 　次に、議案書55ページ以下記載の障がい者自立支援事業費特別会計は、障害者自立支援法に基づく身体障がい者等に対する居宅介護事業、地域生活支援事業及びふれあいセンターにおける生活介護事業を実施したものでございます。 　当該法人の収支計算について、議案書69ページの収支計算書総括表をごらんください。 　内訳につきましては、こちらの記載のとおりでございまして、当期収入合計が９億2,738万7,131円、当期支出合計は９億7,329万2,736円で、当期収支差額はマイナス4,590万5,605円、前期繰越収支差額が１億1,771万9,571円であることから、次期繰越収支差額は7,181万3,966円でございます。 　次に、正味財産の増減について議案書70ページの正味財産増減計算書総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ一般正味財産増減の部における経常増減の部でございますが、経常収益は各種事業収益等で、経常収益合計は７億9,540万4,186円、経常費用は各事業の事業費や管理費等で、経常費用合計は７億9,802万2,186円、当期経常増減額は261万8,000円の減でございます。 　また、経常外収益は1,640万6,645円、経常外費用は３円で、当期経常外増減額は1,640万6,642円の増、当期一般正味財産増減額は1,378万8,642円の増でございます。 　次に、Ⅱ指定正味財産増減の部でございますが、指定正味財産の増減額はございません。 　以上の結果、Ⅲ正味財産期末残高は合計３億557万9,070円でございます。 　次に、事業年度末現在における資産、負債及び正味財産の状況について、議案書71ページの貸借対照表総括表をごらんください。各科目の内訳は、一般会計につきましては説明資料の25ページ以下に、また、特別会計につきましては36ページ以下に各事業会計ごとに記載しておりますので、御参照ください。 　初めに、Ⅰ資産の部でございますが、流動資産、固定資産及びその他固定資産で合計した資産の総額は５億665万9,409円でございます。 　次に、Ⅱ負債の部でございますが、流動負債及び固定負債の総額は２億108万339円でございます。 　Ⅲ正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は３億557万9,070円でございます。 　以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の５億665万9,409円でございます。 　次に、それぞれの会計の財産目録でございますが、貸借対照表と同じ内容でございますので、説明は省略をさせていただきます。 　以上で報告第23号財団法人藤沢市社会福祉事業協会の経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　福島経済部長。 ◎経済部長（福島勇）　報告第24号財団法人藤沢市生活経済公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 　議案書（第２冊）の72ページから89ページ、説明資料の46ページから52ページをごらんください。 　初めに、生活経済公社につきましては、平成22年９月１日に財団法人藤沢市産業振興財団に統合されており、地方自治法に基づく経営状況報告といたしましては、公社としての最後の決算である平成22年８月末決算についての本報告が最終の報告となります。９月以降分の予算につきましては、統合後の団体の予算の中に引き継がれておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、藤沢市生活経済公社の事業につきましては、議案書72ページ記載の一般会計は、公社の総括的な運営管理事務経費でございます。 　議案書77ページ以下に記載の特別会計の事業としましては、１点目は、77ページに記載の藤沢市中小企業融資制度運営事業として、藤沢市中小企業融資制度の窓口業務を行い、財団統合前の８月末までに80件の申請をいただき、また、中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット保証制度の認定業務では345件の認定を行っております。 　２点目は82ページに記載の中小企業従業員等福利共済事業として、中小企業が独自に行うことが難しい福利共済事業を実施したもので、統合前の８月末までに各種福利厚生事業に１万960人の参加がございました。また、共済会員数につきましては８月末の会員数は7,140人となっております。 　次に、当該法人の収支計算について、議案書87ページの収支計算書総括表をごらんください。 　内訳につきましては、こちらに記載のとおりでございまして、当期収入合計は9,329万2,927円、当期支出合計は１億2,053万8,768円で、当期収支差額はマイナス2,724万5,841円でございます。また、前期繰越収支差額が7,290万6,961円であることから、次期繰越収支差額は4,566万1,120円でございます。 　次に、正味財産の増減について議案書88ページの正味財産増減計算書総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ一般正味財産増減の部でございますが、経常収益が9,289万9,739円、経常費用が9,038万2,041円であることから、当期経常増減額は251万7,698円でございます。また、経常外費用が50万5,688円であることから、当期経常外増減額はマイナス50万5,688円でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は201万2,010円でございます。 　次に、Ⅱ指定正味財産増減の部ですが、指定正味財産の増減はございません。 　以上の結果、Ⅲ正味財産期末残高は6,175万8,695円でございます。 　次に、事業年度末現在における資産、負債及び正味財産の状況について、議案書89ページの貸借対照表総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ資産の部ですが、流動資産及び固定資産を合計した資産の総額は１億6,365万8,966円でございます。 　Ⅱ負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は１億190万271円でございます。 　Ⅲ正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は6,175万8,695円でございます。 　以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の１億6,365万8,966円でございます。 　次に、財産目録でございますが、貸借対照表と同じ内容ですので、省略させていただきます。 　最後になりますが、平成22年９月１日の財団統合により、生活経済公社の平成22年８月末決算における各資産及び負債につきましても藤沢市産業振興財団に継承されております。 　以上で報告第24号財団法人藤沢市生活経済公社の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　杉渕計画建築部長。 ◎計画建築部長（杉渕武）　報告第25号財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況につきまして御説明申し上げます。 　議案書（第２冊）の90ページから145ページ、説明資料の53ページから65ページをごらんください。 　藤沢市まちづくり協会の事業につきましては、議案書90ページ記載の一般会計の事業として委託された事業等の実施及び自主事業を推進するための総括的管理業務及び協会所有の建物の一部を賃貸したものでございます。 　議案書97ページ以下記載の特別会計の事業としましては、１点目は97ページに記載の土地区画整理事業会計として、菖蒲沢境地区及び渡内東地区の組合土地区画整理事業を推進したものでございます。２点目は102ページに記載の公共施設管理事業会計として、湘南台文化センターこども館を初め、各施設の維持管理業務を受託したものでございます。３点目は111ページに記載の駐車場・物品販売事業会計として、奥田公園駐車場などの運営を行うとともに、管理受託施設における物品販売業務を行ったものでございます。４点目は118ページに記載の指定管理事業会計として、藤沢市から指定管理者として指定を受けた公園、市営住宅などの運営管理を行ったものでございます。５点目に、128ページに記載のシルバー人材センター事業会計は、平成22年度旧財団法人藤沢市社会福祉事業協会から移管を受けた事業でございますが、高齢者のための就業の機会の提供等を行ったものでございます。 　次に、当該法人の収支計算について、議案書134ページから137ページの収支計算書総括表をごらんください。 　内訳につきましては、こちらに記載のとおりでございまして、当期収入合計が19億9,010万6,487円、当期支出合計が19億4,403万7,507円であることから、当期収支差額は4,606万8,980円でございます。また、前期繰越収支差額が１億6,186万8,069円であることから、次期繰越収支差額は２億793万7,049円でございます。 　次に、正味財産の増減について、議案書138ページから141ページの正味財産増減計算書総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ一般正味財産増減の部ですが、経常収益が19億5,510万6,487円、経常費用が18億9,198万978円であることから、当期経常増減額は6,312万5,509円でございます。また、経常外収益が136万2,182円、経常外費用が118万3,127円であることから、当期経常外増減額は17万9,055円でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は6,330万4,564円でございます。 　次に、Ⅱ指定正味財産増減の部ですが、増減はございません。 　この結果、Ⅲ正味財産期末残高は８億3,503万9,865円でございます。 　次に、事業年度末現在における資産、負債及び正味財産の状況について議案書142ページから145ページの貸借対照表総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ資産の部ですが、流動資産、固定資産及び繰延資産を合計した資産の総額は24億219万7,545円でございます。 　Ⅱ負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は15億6,715万7,680円でございます。 　Ⅲ正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は８億3,503万9,865円でございます。 　この結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の24億219万7,545円でございます。 　次に、各会計の財産目録でございますが、貸借対照表と同じ内容ですので、省略させていただきます。 　以上、報告第25号財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　青木こども青少年部長。 ◎こども青少年部長（青木玲子）　報告第26号財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について御説明申し上げます。 　当財団は、財団法人藤沢市青少年協会、財団法人藤沢市スポーツ振興財団及び財団法人藤沢市芸術文化振興財団が平成22年４月１日に統合して初年度の決算となります。 　議案書（第２冊）の146ページから205ページ、説明資料の66ページから86ページをごらんください。 　財団法人藤沢市みらい創造財団の事業につきましては、議案書146ページ記載の一般会計の事業といたしまして、少年の森宿泊研修施設管理運営事業、スポーツ振興事業、芸術文化助成事業などを実施したものでございます。 　議案書158ページ以下記載の特別会計の事業としましては、１点目は受託事業特別会計の事業としまして、各種青少年健全育成事業、スポーツ・レクリエーション事業などを実施したものでございます。 　２点目は、165ページから167ページに記載の指定管理事業特別会計の事業としまして、藤沢市の公の施設の指定管理者として青少年施設、スポーツ施設の管理運営を行うとともに、自然体験活動や各種スポーツ教室などの事業を実施したものでございます。 　３点目は、181ページに記載の児童クラブ事業特別会計の事業としまして、放課後児童健全育成事業として36児童クラブの管理運営を行ったものでございます。 　４点目は、189ページに記載の物品販売事業特別会計の事業としまして、利用者の利便向上のため、スポーツ用品の販売や自動販売機での飲料水の販売等を行ったものでございます。 　５点目は、196ページに記載の芸術文化事業特別会計の事業としまして、芸術文化の振興を図るため、各種芸術文化事業などを実施したものでございます。 　次に、当該法人の収支計算につきまして、議案書203ページの収支計算書総括表をごらんください。 　内訳につきましては、こちらに記載のとおりでございまして、当期収入合計が24億6,509万6,473円、当期支出合計が23億6,667万2,337円であることから、当期収支差額は9,842万4,136円でございます。また、前期繰越収支差額が2,117万4,580円であることから、次期繰越収支差額は１億1,959万8,716円でございます。 　次に、正味財産の増減について議案書204ページの正味財産増減計算書総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ一般正味財産増減の部ですが、経常収益が22億7,991万6,773円、経常費用が23億72万9,634円であることから、当期経常増減額はマイナス2,081万2,861円でございます。また、経常外収益が２億5,030万6,003円、経常外費用が781万7,013円であることから、当期経常外増減額は２億4,248万8,990円でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は２億2,167万6,129円でございます。 　次に、Ⅱ指定正味財産増減の部ですが、財団統合による正味財産の増額により、当期指定正味財産増減額が１億円でございます。 　以上の結果、Ⅲ正味財産期末残高は８億1,803万8,406円でございます。 　次に、事業年度末現在高における資産、負債及び正味財産の状況について、議案書205ページの貸借対照表総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ資産の部ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は12億9,483万1,529円でございます。 　Ⅱ負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は４億7,679万3,123円でございます。 　Ⅲ正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は８億1,803万8,406円でございます。 　以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の12億9,483万1,529円でございます。 　次に、各会計の財産目録でございますが、貸借対照表と同じ内容ですので、省略させていただきます。 　以上、報告第26号財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
    ○議長（渡辺光雄　議員）　渡部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡部敏夫）　報告第27号財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況につきまして御説明を申し上げます。 　議案書（第２冊）の206ページから247ページ、説明資料の87ページから111ページをごらんください。 　当該財団の事業につきましては、議案書206ページ記載の一般会計の事業といたしまして、市からの受託による保健事業や健康増進のためのトレーニング指導等を実施したものでございます。 　次に、議案書220ページ以下記載の特別会計の事業といたしまして、１点目は、220ページに記載の検診・共同利用事業特別会計といたしまして、各種検診及び地域医療機関からの紹介による検査外来等を実施したものでございます。 　２点目といたしましては、229ページに記載の保険調剤薬局運営事業特別会計といたしまして、北休日・夜間急病診療所等の診療に伴い、院外処方せんを実施したものでございます。３点目は、236ページに記載の介護保険事業特別会計といたしまして、訪問看護事業並びに居宅介護支援事業及び訪問リハビリ事業等を実施したものでございます。 　次に、当該法人の収支計算につきまして、議案書245ページの収支計算書総括表をごらんください。 　内訳につきましては、こちらに記載のとおりでございまして、当期収入合計が11億4,378万4,537円、当期支出合計が11億583万1,362円であることから、当期収支差額は3,795万3,175円でございます。また、前期繰越収支差額が１億2,020万4,449円であることから、次期繰越収支差額は１億5,815万7,624円でございます。 　次に、正味財産の増減について議案書246ページの正味財産増減計算書総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ一般正味財産増減の部でございますが、経常収益が10億1,001万7,185円、経常費用が９億7,357万8,302円であることから、当期経常増減額は3,643万8,883円でございます。 　また、経常外収益が155万8,491円、経常外費用が333万1,735円であることから、当期経常外増減額はマイナス177万3,244円でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は3,466万5,639円でございます。 　次に、Ⅱ指定正味財産増減の部でございますが、指定正味財産の増減はございません。 　以上の結果、Ⅲ正味財産期末残高は11億2,121万2,373円でございます。 　次に、事業年度末現在における資産、負債及び正味財産の状況について、議案書247ページの貸借対照表総括表をごらんください。 　初めに、Ⅰ資産の部でございますが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は14億5,003万1,542円でございます。 　Ⅱの負債の部でございますが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は３億2,881万9,169円でございます。 　Ⅲ正味財産の部でございますが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は11億2,121万2,373円でございます。 　以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の14億5,003万1,542円でございます。 　次に、各会計の財産目録でございますが、貸借対照表と同じ内容でございますので、省略をさせていただきます。 　なお、当財団は、本年７月26日付にて神奈川県知事から公益法人として認定書の交付を受け、同月28日付にて公益財団法人藤沢市保健医療財団に移行しているところでございます。 　以上、報告第27号財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　福島経済部長。 ◎経済部長（福島勇）　報告第28号湘南青果株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 　議案書（第２冊）の248ページから250ページ、説明資料112ページから120ページをごらんください。 　湘南青果株式会社の事業報告につきましては、議案書248ページに記載のとおりでございます。 　249ページの損益計算書から御説明いたします。 　初めに、売上高でございますが、青果物の委託集荷による受託手数料２億8,105万4,318円、青果物の買い付け販売による差益収入である買付販売損益7,469万9,172円、平成21年度より構成団体として指定管理業務の一部を担っており、その業務に対する収入として受託収入1,072万9,317円の合計額３億6,648万2,807円が売上総利益となります。その売上総利益から販売費及び一般管理費の３億5,663万1,664円を差し引きました985万1,143円が営業利益でございます。この営業利益に市補助金等営業外収益1,673万2,166円を加え、支払利息割引料等の営業外費用144万9,456円を差し引きました2,513万3,853円が経常利益でございます。この経常利益に関係会社投資損失引当金戻の特別利益1,500万円を加えた税引前当期純利益は4,013万3,853円となります。税引前当期純利益から法人税等1,035万円を差し引きますと、当期純利益は2,978万3,853円でございます。 　次に、株主資本等変動計算書につきまして繰越利益剰余金の欄で御説明いたします。 　前期末残高であるマイナス9,461万6,362円に当期変動額として当期純利益の2,978万3,853円を加え、当期末残高はマイナス6,483万2,509円となり、純資産合計は8,516万7,491円でございます。 　続きまして、250ページの貸借対照表につきまして御説明いたします。 　まず、資産の部でございますが、流動資産及び固定資産を合計した資産の総額は３億267万9,322円でございます。 　次に、負債の部でございますが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は２億1,751万1,831円でございます。 　次に、純資産の部でございますが、すべて株主資本で合計額は8,516万7,491円でございます。負債及び純資産の合計額は資産の総額と同額の３億267万9,322円となるものでございます。 　以上で報告第28号湘南青果株式会社の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺光雄　議員）　これで提出者の報告は終わりました。 　これに対する質疑は、次の会議に行います。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（渡辺光雄　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明21日は休会とすることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺光雄　議員）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　次の本会議は９月22日午前10時再開いたします。 　本日はこれで散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時01分　散会 　　　　　　　　　　──────────────────────...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会